　１２月定例市議会が平成１５年１１月２７日（木）より１２月１２日（金）まで１６日間の日程で開かれました。

◎主な議案
　市長の退職金３，５８５万円（４年間で）助役１，６８７万円（４年間で）など常勤特別職の退職金引き下げを前提とした調査、審議する市川市特別職報酬等審議会条例の一部改正が可決されました。
市川市長の退職金は千葉県で最高の率（０．７０）です。額も３，５８５万円で船橋、松戸、柏に比較しても突出した高額です。
小岩井　清は平成１１年６月議会、１５年６月議会で高額退職金引き下げを市議会本会議一般質問で市長に迫ってきました。今議会でようやく審議会で調査、審議ができるように条例を改正しました。しかし、市長が人選した委員によって構成されている特別職等報酬審議会ではなく、市長が明確に引き下げる意志を示して引き下げ率、額を市議会に提案し審議議決を求めるべきではないかと市長の対応を強く求めました。

特別退職手当の支給状況調査票

　工業・準工業地域・特定地域マンション規制条例が可決されました。（工業地域等における大型マンション等建築事業の施行に係る事前協議の手続等の特例に関する条例の制定）
市川市はいま人口急増に転じ４６万人になりました。これは工場移転にともなう跡地大型マンションが無秩序に建築され、住工混在が深刻化されています。また学校など義務教育施設、福祉施設などが人口急増に追いつかない特定地域（新井・信篤・鬼高小学校区）では３，０００㎡以上１ヘクタール未満で、６０戸以上２００戸未満のマンションを計画する事業者、工業・準工業地域では１ヘクタール以上で４００戸のマンションを計画する事業者に事前協議の義務づけ、市は状況によって計画の変更・延期・中止を勧告する。従わない場合は意見陳述の機会を設け経過を報告するとなっています。対象となる計画には現行の宅地開発条例より厳しい道路や歩道、緑化、駐輪場、駐車場、福祉施設整備に関する基準を設けました。平成１６年１月１日施行となります。

一般質問

小岩井　清の一般質問全文を掲載します。

民主の小岩井　清です。
４点にわたって、一般質問をいたします。
第１点は、市長の政治姿勢についてであります。
通告してあります４項目のうち１項目から３項目までは、議案第３０号の質疑でとりあげておりますので一般質問では、４項目の市長の市議会に対する姿勢についてうかがいたいと思います。最近劇場政治という言葉がしばしば新聞、テレビに登場するようになりました。私は、いまの市長と市議会の関係もそういう状態ではないかと思えてならないのであります。今１２月定例市議会でも市川市工業地域等における大型マンション等建築事業の施行に係る事前協議の手続き等の特例に関する条例案の内容が議会の告示議案送付の直後に新聞、ＮＨＫテレビで大々的に報道されました。市議会に提案議案審議もされていないばかりか、各会派に対する説明もされていない段階であります。９月定例市議会でも、路上禁煙地区指定と過料を内容とする市川市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例案の内容も同様に、各会派に議案説明もされていない段階で、通称マナー条例として、大々的に新聞、テレビで報道されました。また、１０月２５日の市川よみうり新聞では、市川市来年度から局制を導入、と報道され、記事で「多様・複雑化・専門化する市民ニーズに的確にこたえ、時代の変化に合わせた総合的な市民満足度の向上につなげるため、既存組織と仕組みを抜本的に見直すもの」と説明するとあります。市川よみうりに説明して、市議会には説明がありませんね、しかも、これは、当然にして市川行政組織条例の改正を伴うものであります。以上３点の事例をあげました。
私は、もとより行政の広報活動を否定するものではありません。積極的な広報活動は、必要だとの認識にも立っていますが、市議会を無視することとは、別問題であります。市民から直接選挙で選出された市議会議員を劇場の観客席においていることと同じではないか、行政と議会双方とも市政の当事者であります。市議会を軽視して、行政だけで市政運営が行えると考えているとすれば、おごりはないかと思えてきます。指摘した３点を踏まえた市長の市議会との関係についての認識について、明確に伺いたいと思います。さらに、市長は自ら提案している議案に対する質疑に、ほとんど答弁に立ちません。議案第３０号の私の質疑に対して、挑発されたから答弁に立ったと言いました。私は３３年の政治活動の経験の中で、各級議会の議員として、それぞれの行政の長の議会に対する対応を見てきています。自ら提案した議案の質疑はもとより、一般質問においても最初に首長は丁寧に答弁に立っています。委員会において答弁する長もいました。千葉市長の答弁にはほとんど立たない姿勢は、３３年の経験から初めて見る行政の長の姿であります。これまた議会軽視と言われるゆえんではないでしょうか？この点についても、市長の見解を明確にされたいのであります。

第２点は、水と緑の行政についてであります。その第一は、市民一人あたりの公園面積の現状についてであります。この点については、民主の高橋亮平議員からも指摘していますが、本市は市民一人当たりの公園面積は２．７㎡で、都市公園法ならびに施行令に定められた標準面積１０㎡以上、市街地内５㎡以上に及ばないばかりか、市域の中で集中している地区、極端に少ない地区と偏在している現状であります。１人当たりの公園面積は、全国６７２市のうち５９１位であり、実に下から数えて８１番目の狭い面積であります。そこで、この現状認識を踏まえて伺います。
１として、都市公園法、同施行令の基準に対して、どう具体的に達成していくのかであります。積極的対応策について答弁を求めます。
２として、地域別公園調書によると、１人当たり公園面積の多い地区は、国分、国府台地区の１２．８７㎡、大柏地区６．５０㎡です。少ない地区で特に１㎡に満たない地区は宮久保地区０．１７㎡、八幡地区０．４２㎡、中山地区０．９１㎡、市川地区０．９３㎡、信篤地区０．９４㎡であります。公園面積は先に述べました国分、国府台地区と大柏地区に集中し、その他の地区は全て市街地内５㎡にはるかに及ばない現状であります。このことについて、どう認識しているのかであります。あわせて、基準に満たない地区に対するきめ細かな具体策を示されたいのであります。

水と緑の行政の第２は、大洲防災公園の管理体制についてであります。大洲防災公園は、本年度末完成を目指して工事が進んでいます。この公園は、駅南地区の住民はもとより、市民の防災空間として安全を守り、また緑の憩いの場としても大きな期待を寄せられている公園でもあります。私は２月定例市議会の代表質疑で、管理運営と責任体制について質問しました。中山部長は答弁で、公園全体の総合管理は市が行う、特に事故等の責任については市の役割として行う。市民には負担とならない軽作業をお願いする。無理のない役割分担が必要で管理運営準備会で協議して行くと述べています。オープン迄あと４ヶ月の今日、管理運営と責任体制について、結論が出ていると思いますが、お示しいただきたいと思います。

第３点は、保健福祉行政についてであります。
　本市の特別養護老人ホームの高齢者人口１，０００人当たりの充足率は６．２３人であります。これは多いのか少ないのかでありますが、全国６７２市のうち６４５位、下から数えて２７番目の少なさであります。高齢者福祉行政全般各施設サービス、在宅サービスそれぞれは遅れていますが、特に特別養護老人ホームについては、全く遅れています。まず第一にこのことの認識はどうしているのか、問題意識について伺いたいと思います。第二は、特別養護老人ホームの入所希望者の状況は、本市は７４５人で、この入所希望者に対して、どう希望を満たしていくのか、責任ある答弁を求めます。

最後は保健行政についてであります。
公衆浴場の存続、確保の具体策について伺います。
第一は、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律、閣議決定、自治次官通達を踏まえた対策についてであります。法第３条（国及び地方公共団体の任務）国及び地方公共団体は、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならないとあります。
平成１２年５月２６日の閣議決定、民間と競合する公的施設の改革についてがあります。それを受けて同年６月９日の自治事務次官通達が出されています。これらのことを踏まえて質問します。第一は、今回のＰＦＩ方式によるクリーンセンター余熱利用温浴施設建設は、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律第３条ならびに閣議決定、次官通達に抵触しないかであります。具体的に法の条文、閣議決定事項の内容に照らして、確信を持ってはたして進めることが出来るのか、明確な見解を求めます。この点は答弁を頂いた上で、法の条文と閣議決定事項を具体的に解釈を１つ１つ詰めていくことも申し上げておきます。第二は、市長に対して、市川市浴場組合から市川市クリーンセンター余熱利用施設に関する要望書が出されていますが、市の対応と浴場組合との話し合いの経過についても、この際明確にしていただきたいと思います。あわせて浴場組合との間にどう解決していくのかも、市の責任ある答弁を求めたいと思います。
　以上が第一回の質問です。答弁は具体的かつ簡潔にされますようお願いします。

小岩井議員の質疑応答

	こ　いわ　い　　きよし
	小岩井　清