千葉県

市川市

小岩井　清

活動状況/平成17年2月定例市議会

	こ　いわ　い　　きよし
	小岩井　清


平成17年2月定例市議会だより

		２月定例市議会代表質疑に３月３日小岩井清は登壇し、質疑に立ちました。

		２月定例市議会は２月１８日（金）に開会され３月２４日（木）迄の会期で議案審議、一般質問が行われました。小岩井清は３月３日（木）午前１０時～１１時４５分、１時間４５分にわたって会派フォーラム市川を代表して市長の施政方針一般会計当初予算、市長はじめ特別職の退職手当条例改正案を中心に代表質疑を行いました。

代表質疑全文は次の通り
		フォーラム市川の小岩井清です。フォーラム市川は、鈴木　啓一議員、高橋　亮議員と３名で会派を構成いたしております。私はフォーラム市川を代表いたしまして、 ●施政方針、並びに当初予算案、議案第５９号市長はじめ特別職の退職手当条例改正案、議案６６号について質疑いたします。第一点は、当初予算案説明の本市財政状況とその評価についてでありますが、1３ページの財政指数を踏まえて本市財政の客観的位置と評価についておうかがしたいことであります。本年度の科目別歳入に占める比率は、地方税は６２.７３であります。１５年度決算で５９.１１、昨１６年度当初予算案では６２.２７でありました。市川市の類似都市は２９市ですこの分類は人口４３万人以上、２次産業3次産業あわせて９５％以上、そして３次産業だけでも６５％以上の市で、全国で最も進んだ市に分類されています。本市の歳入全体の地方税の比率は、１５年度決算時５９.１１ですら類似都市２９市のうち１位の高さで全国６８９市でも２１位の高率であります。１７年度当初予算ではさらに６２.７３ですから類似都市の１位は当然として、全国ではさらに２１位より上位に行くことは間違いありません。また国庫支出金は、本年度は９.３４です。１５年度決算時の９.６２をさらに下回った比率で類似都市２７位、全国３０２位でしたからさらに下ることは間違いありません。いかに国から金が来ていないか、市民の税収のウェイトが高いことが分かります。地方債の比率は４.３９で、１５年度決算７.５２で類似都市少ないほうから３位、全国でも４５位でしたから類似都市ではトップクラスの少ない比率となり、本市財政は借金体質ではないことを明白に数字は示しています。自主財源比率も本年は７２.０２で、１５年度決算の７１.２４をさらに上回っています。この決算時数値は類似都市で１位で全国で２９位でありました。類似都市の１位は不動であり、全国ではさらに順位が上がるでしょう。高い自主財源の上に本市財政は成り立っていることを認識しなければなりません。そこでうかがいます。この歳入構造は本市財政の特徴でもありますが、歳入構造にたいする認識と評価についてお答えをいただきたいことであります。自主財源７２.０２、依存財源２７.９８についてもどう認識され、評価されるのかもあわせてご答弁を求めます。続いて、財政指数のうち、財務比率についてうかがいます。財政力指数についてであります。本年度は１.０６４です。財政力指数は財政基盤の強さを示すものとして使われています。指数が大きいほど財政力が高いと言われています。全国では、１５年度決算で１を超える市は５６市しかありませんでした。本市は42位です。類似都市では本市の１.０５２を１位として、もう1市八王子だけです。続いて公債費比率は本年度９.５です。公債費負担比率は１１.２８で、１５年度決算はそれぞれ９.９と１１.６６でした。公債比率は１０以下の市は全国で６７市で、市川は６７位で類似都市では２位です。公債費負担比率は全国で９０位で、類似都市では２位でした。１５％で黄色注意信号、２０％で赤信号危険信号ですから。本市は青信号で借金体質ではないことは明らかです。続いて経常収支比率でありますが、本年は８８.７であります。１５年度決算で８７.４ですから、１.０上昇したことになります。財務比率のうち、唯一悪い数値が経常収支比率でありますが、これとて全国で３４４位ですから６８９市のうち、最中の位置であり、類似都市では中の上１１位でありました。最後は市民一人当たりの住民税でありますが、本年は６５,１０３円で平成１５年決算は６６.５８８円でしたから、若干下回ったことになります。なお、平成１７年度当初予算説明１３ページの平成１５年決算６４.９７８円となっておりますが、誤った数字を記載しており訂正の手続きをとられるよう付言をしておきます。平成１５年度決算の住民税は全国２２位、類似都市４位の高い税金を納めていることになり、本年度も同等の水準の税負担となります。そこでうかがいます。これまでのべて参りました財務比率を踏まえた本市財政の全国的客観的位置と評価について答弁を求めます。また、計画の目標値と達成状況のうち、経常収支比率目標値８５.０％以内と設定していますが、平成１７年度当初予算では８８.７％で、３.７％の差があります。財政部長の先順位者に対する答弁では、どうすれば目標値が達成できるのかという具体的な対応が示されていません。抽象的な願望だとすれば、無責任な机上の数値と言わざるを得ません。改めて８５.０％達成の具体的な内容を伴った達成に向けてのプロセスをお答えいただきたいと思います。以上財政問題全体について指摘してきましたが、本市財政の健全度についてはどう認識していますか。本市の財政の健全度についてうかがいます。あわせまして、健全度の認識を踏まえた今後の財政運営について答弁を求めます。

●続いて施政方針についてのうち、子育て支援、少子化対策についてうかがいます。
		第一点は保育園整備、待機児童解消についてであります。一人の女性が一生の間に生む子供の数、合計特殊出世率は市川市は１.１８人です。千葉県は１.２０人、全国は１.２９人からみて本市の少子化は顕著です。少子化対策は、子ども自身が生まれてきて良かったと思える社会を作ることだと思います。日本経済新聞社の全国の市の行政比較調査によりますと、就学前児童１,０００人当たりの認可保育園定員数は市川市は１５.５人であります。これは県下３２市のうち２５番目で、下から数えて８番目であります。現在本市の待機児童は５８０名です。施策方針では、市川南に１８年度開設予定の社会福祉法人に対して、建設費を補助するとのべています。とすると、平成１７年度は開設予定がないということになります。保育園の整備、待機児童解消については具体的にどうされるのか、明確にお示しいただきたいと思います。第二点は、学童保育の拡充についてであります。本市の学童保育クラブは４３です。定員２,０９０名に対して、措置数は２,００４名でありますが、待機児童が偏在しています大柏小保育クラブで25名、若宮小保育クラブで３名、行徳小保育クラブで１３名、幸小保育クラブで３名、塩焼小保育クラブで８名の待機児童がいます。定員を大幅に超過しているが、学校の協力で１部屋暫定借用で措置している保育クラブは、富貴島小、菅野小、信篤小、新井小、塩浜小、砂典小の６ヶ所にのぼっています。これらを踏まえてうかがいます。　　　第一点　　　待機児童解消の具体策をお示しいただきたいことです。　　　第二点　　　暫定使用解消についてどのように今後対応していくのか、明確におしめ　　　しいただきたいと思います。　　　以上が学童保育の拡充についてであります。

●続いて、乳幼児医療費助成対象年齢引き上げについてであります。
		本年度4歳児まで助成対象を拡大したことにつきましては、率直に評価いたしたいと思います。さらに、就学前までの助成対象を拡大することについて、見直しについてうかがいたいことが第一点です。第二点は、県は２歳児までを対象として助成しており、本市は市の事業とし２歳上乗せをして４歳までとするとしています。都道府県のなかで、就学前まで外来、入院とも助成対象としているのが１都１府６県あります。県は財政が本市と違い、大変きびしいことは承知をいたしていますが、折りしも知事選挙が行われています。子育て支援をトップの政策に掲げている候補者もいます。今後、助成対象拡大を県に求めていくべきではないか、現在までの対応と今後の働きかけについて率直にお考えをおうかがいします。第三点は、予算の積算根拠をうかがいたいことです。１歳適用年齢を拡大したにもかかわらず、３,３８７万９千円の増額になっています。私は、１２月に定例市議会で同様の質問をしましたが、その時の答弁の数字と明らかに違います。その間２ヶ月しかたっていません。先順位者も指摘していましたが、納得のいく答弁を求めます。

●続いて高齢者医療補助費についてうかがいます。

		本市は単独事業として69歳通院、68歳、69歳入通院の医療費を助成しており、本年度1億4,378万7,000円計上されています。少子化とあわせて高齢化も急速に進んでいます。医療費適用年齢引き下げが出来ないかとの声も多く聞きます。適用年齢拡大の必要性の是非について率直にお答えをいただきたいと思います。

●続いて、行徳臨海部のまちづくりのうち、石垣場、東浜地区の具体的基本計画の策定についてうかがいます。
		2月20日の日曜日、午後1時テレビの東京マガジンでこの地区の問題が報道されました。早期に都市計画決定に向けて手続きを進める必要があるのではないか。当該地区48ヘクタールの土地利用計画状況については、終末処理場32ヘクタール、地域コミュニティゾーン3.3ヘクタール、地権者活用ゾーン（ア）ブロック5.9ヘクタール、（イ）ブロック5.7ヘクタール防潮堤管理用道路1.1ヘクタールであります。現在までの経過と今後の見通しについてうかがいたいことが第一点です。第二点は不法に残土を堆積された部分についての処理について、市は県に対して江戸川第一終末処理場計画地の取得に関する要望書を提出しています。私はこの要望書の内容について強い疑義をもっていますが、その後の経過についてもうかがいたいと思います。


●続いて幼稚園教育についてうかがいます。
		公立私立幼稚園の幼児教育の充実策についてであります。予算書４０９ページ教育費第１項第２目１９節、負担金補助及び交付金４３６ページ第５項第1目、幼稚園の予算案を踏まえて公私立の幼児教育内容のレベル均一化の具体策についてうかがいます。私立幼稚園は、３歳児から５歳児まで保育対象としていますが、市川市幼稚園８園は４歳児、５歳児であります。そして私立幼稚園のうち１３園は預かり保育をしています。さらに２園も予定されています。当初予算では、教員１人当たり年額２０万円を限度として補助するとしています。これらを踏まえて質問します。第一点は公立幼稚園8園も3歳児から保育対象とできないかであります。公私立均一の年齢対象とすべきではないかお答えを求めます。あわせて私立１３園で実施している公立でも預かり保育をすべきではないかと思います。公立で３歳児から５歳児まで対象として保育する、あわせて預かり保育を実施するとすれば、１７年度予算をいくら増額すればよいかもご答弁をいただきたいと思います。

●続いて、当初予算案の概要１０１ページ、公民館月曜開館運営事業についてでありますが、これらについて市民の要望について検討してみる必要はないのか、祝祭日をさらに追加する必要はないかであります。ご答弁をいただきたいと思います。

●続いて６７ページ、コミュニティバス社会実験運行事業の具体的計画の内容について、路線を明確にお示しいただきたいと思います。

●続いて、議案第５９号市川市特別職の職員の退職手当支給条例及び、市川市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正についてうかがいます。
		この際、市長にしぼってうかがいます。私は６年前、市議会議員に復帰した最初に市長の退職金は７０/１００の支給率県下最高率である。額も現在は３,５８５万１,２００円でありますが、給与の削減前であり３,６９６万円であったと思います。このことを指摘し、減額を求めました。検討しますの答弁から約６年経過しました。今回特別職報酬審議会の答申として、支給率５７/１００減額率１８.５７％、額にして２９,１９３,１２０円として、条例改正案として提案をしてきました。支給率対比市川０.５７に対して、近隣では船橋は０.５５、浦安は０.４５、鎌ヶ谷０.４５、松戸０.６０、市川と境を接している４市のうち、上回っているのは松戸市の０.６０だけではないか。４年間の退職金が２,９１９万３,１２０円は市民感情に照らしてどうなのか、昨年の９月条例市議会に提出した職員の５５歳昇給停止との整合性はどうなのかという検討が欠落してはいないか。船橋市の５７歳停止、松戸市、柏市、浦安市、習志野市５８歳停止と比べて全く整合性はないではないか。職員に痛みを与えるのではなく、痛みを共有する姿勢に欠けてはいないか、以上を踏まえて市長の退職金の率、額の妥当性について明確に説得力のあるご説明を求めます。あわせて、職員５５歳昇給停止との整合性についても明確に説得力のあるご答弁を求めます。

●最後に議案第６６号についてうかがいます。

		社会福祉審議会を設置する条例でありますが、第３条では委員２５人で組織する。第４条では①学識経験のある者、②関係団体の推薦を受けた者、③市民、④関係行政機関の職員から市長が委嘱するとされています。この審議会は高齢者、障害者児童など社会福祉全般に関して調査審議する重要な審議会と認識しています。人選に当たっては、福祉に対して女性の眼できめ細かい視点での運営が大事ではないかと考えられます。どのように人選を考えているのか、うかがいたいと思います。以上につき、それぞれの質疑項目についてご答弁を求めます。

市長はじめ特別職退職金支給条例改正案採択に退席市長はじめ特別職退職手当の支給状況と減額案の資料は次の通りですが、２月定例市議会で千葉市は支給率で５８/１００に松戸市は５５/１００に改正しましたので市川市の改正支給率５７/１００千葉市に並ぶ県下最高率となります。退職金の減額したことは評価できますがまたまた県下最高率となったことは市民も職員も市長も痛みは共有すべきであり改正案は不充分であることを指摘しました。小岩井清　総務委員会　本会議とも退席して意志表示をしました。代表質疑の資料







一般質問

一般質問に３月１８日(金)　登壇しました。
一般質問の全文は次の通りです。フォーラム市川の小岩井　清でございます。通告に従いまして順次一般質問をいたします。ＪＲ市川駅南地区のまちづくり計画についてであります。第一点は、市川駅南地区の現況と整備課題についてです。市川駅南口再開発事業については、平成１９年度本体工事完了を目指して大きく動き出しました。この事業は、市民生活をより彩り、支える市川地域の中庭というイメージの本市事業のシンボル的なものであります。市川市の顔として、市民の前に姿を現す日に期待をいたしております。さて、この再開発地区南部江戸川までの市川駅南地区全体のまちづくりをどうするかということが次の大きな課題です。 ◯公園・緑地などオープンスペースがほとんどない。 ◯細い街路に住宅が密集した市街地が形成されている。 ◯工場跡地には、民間のマンションや都市整備公団のマンションが建設され、危険物取扱工場を含めて工業地域のなかで、住工混在が深刻化している。 ◯大規模災害時における避難路、避難場所、安全性の確保はどうするのか。あげれば枚挙にいとまがないほど課題山積みの地区です。そこでうかがいます。指摘しました現況と整備課題について、どう認識をしているのかであります。お答えをいたきだたいと思います。これが第一点です。第二点は、その認識を踏まえて市川の玄関、ＪＲ市川駅南側の地区のまちづくりをどう進めるのかであります。新しいまちを創造していくには、どこを改善すればよいか、住環境を整備して安心と安全のまちをどうつくるのか、それそれについて具体的にご答弁を求めます。第三点は、まちづくりのなかで重要なことは、道路をどう整備するかも重要な要素です。南北の幹線道路となる市道０２１６号線、東西の都市計画道路３.５.３３線、都市計画道路３.６.３２線の３路線の事業内容と拡幅計画推進についての現状と今後の見通しについてご答弁いただきたいと思います。第四点は、都市再開発法に基づく市川市再開発方針についてであります。再開発方針による再開発促進地区市川駅周辺約10ヘクタール、1号市街地市川地区100ヘクタール、総武線以南地区434ヘクタールとされています。総武本線以南地区のなかに工業地域23.5ヘクタールも含まれています。そこでうかがいます。都市再開発法に基づく市川市再開発方針の市川駅地区に係る1号市街地等の整備、指導、誘導についてどうされようとするのか、法に基づく再開発について、どう具体化するのかお示しいただきたいことであります。第五点は、パークシティ市川の市川毛織跡地３.６ヘクタール、京葉ガス、北越製紙、竹中製作所のほか東京精鍛跡地、大洲小学校、市川総合福祉センター、村岡ゴム跡地、ヴェルディール市川マンション、千代田熱処理跡地、アルス市川マンション、東京放熱管跡地、サニーコート市川マンション、市川ガーデニアマンションを含めて工業地域２３.５ヘクタールです。この工業地域の住工混在を放置してきた責任は重大です。今後どう用途地域を見直すのか明確な答弁を求め。あわせてこの地区の生活環境整備について具体的にご答弁を求めます。第六点は、平成１８年に予定されている京葉ガスＭＲＧプラント操業停止とまちづくりと関連性についてであります。京葉ガスは東京電力からＬＮＧ導入を機に現ガス製造プラントを操業停止するとしています。都市再開発法に基づく再開発方針の1号市街地のど真中にある整備であります。このプラントの廃止以後、どう土地利用するのか、本市の都市計画にとって将来を見据えた重要なまちづくりの判断要素になります。この点につきまして、明確に市の対応についてお答えをいただきたいと思います。最後にこの京葉ガス、北越製紙、竹中製作所の３事業所のみ残った工業地域の中長期的の用途地域見直しについて、市はどう対処するのか明確にお考えをうかがいたいことであります。以上で第一回の質問を終わります。ご答弁のあと再質問いたします。一般質問の資料は次の通りです。



2月の定例市議会は3月24日(木)　閉会となりました。
	フォーラム市川は会期末の3月23日議会運営を改善することについての提案を会派内論　議を経てまとめました。鈴木　衛議長に対してフォーラム市川代表小岩井　清が下記の通　りの提案書を提出しました。

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