議案では特に指定管理者の指定について市川市文化会館を指定管理者とする議案他７議案を小岩井清の主導で継続審議としました。
◆小岩井清の指摘した問題点
①	公の施設に係る設置管理条例の制定・改正
②	地方公共団体から指定管理者に対して後年度以降にわたり管理のための経費を支出する場合には債務負担行為の設定
③	指定管理者の指定
基本的には以上の順番で議決することが必要ですが同一の議案で議決することの可能と自治法第２４４条の２の第１項「条例」(公の施設の設置管理条例）第２４４条の２の第３項（指定管理者条例）によって条例を制定した上で債務負担行為設定、指定管理者の指定を議決すると指定管理者制度について解説されています。
しかし、今議会に提案されている市川市文化会館、市川市民会館、湊新田保育園妙典保育園、市川市放課後行くクラブ、市立母子生活支援施設曽谷寮、市立養護老人ホームいこい荘の指定管理者の議案には前提となる管理の経費を支出する債務負担行為の設定がなされていない。と小岩井清は指摘しました。議案の適格性に欠けると迫りました。総務省に見解を照会するよう本会議で求めました。その結果別紙の通り総務省から回答があり、議案は継続審議とすることが全会一致決定しました。


◆　一般質問の全文は次の通りです
フォーラム市川の小岩井　清です。　一般質問に入る前に、去る１１月２７日に行われました市川市長選挙におきまして、圧倒的な勝利で三選されました千葉光行市長に心からお祝い申し上げます。今後４年間の存分なご活躍、ご期待申し上げます。一般質問に入ります。　第一点は少子化対策についてであります。少子化対策の第一は乳幼児医療費助成対象を小学校就学前までの適用年令の拡大についてであります。最近、乳幼児医療費助成年令拡大の動きが近隣市、区のなかで大きく出てきています。浦安市では、就学前児迄、江戸川区、葛飾区、品川区ではすでに小学校就学前迄、台東区、港区は小、中学校児童、生徒を対象に通院、入院ともに適用年令を拡大し、北区は入院に限り、中学生迄適用を拡大しています。これらの動きを踏まえながらおうかがいします。市長は今、１２月議会でも小学校就学前児童に医療費助成拡大について前向きな答弁をされています。時期についてはこども部長から平成１８年度５才児まで、平成１９年度就学前迄と答弁されています。私は、平成１８年度当初予算に就学前児童に医療助成を計上するとの積極的な答弁を求めたいと思います。その場合乳幼児医療費助成の対象年令拡大に伴う経費はいくらになるのか、就学前迄所得制限がある場合と所得制限がない場合の概算についてお示しいただきたいと思います。さらに小学生と中学生迄に適用年令を拡大した場合の経費の概算はいくらになるのかも明らかにしていただきたいと思います。少子化対策の第二は保育園の待機児童解消についての具体策についてであります。本市の保育園は２８の公立保育園、１８の私立保育園があり、あわせて４６の保育園で保育が行われてます。保育園の入園申込をしているがなかなか入れないという声が多く寄せられています。待機状況は公立保育園で３５１名、私立保育園で３０７名、あわせて６５８名と云われています。とくに、公立では妙典の３９名、大野の３３名、私立ではわたぐもの４３名、新井の３４名、花の子３０名が突出しています。この状況を踏まえて待機児童解消の抜本的対策についてうかがいます。少子化対策の第三は学童保育クラブの充実についてであります。最初に現在の措置数と今後の見通しと対応についてお示しいただきたいと思います。続いて施設並びに保育内容の充実についてであります。第一点は６月２日付で市川市保育クラブ指導員労働組合から市川市社会福祉協議会会長宛に出されています市川市保育クラブ事業の「指定管理者制度」及び待遇に関する要求書に対する市川市の受け止め方についてであります。市としてはどう対応されたいのか、ご答弁をいただきたいと思います。第二点は施設と専任職員についてであります。国から示されている基準は８項目ありますが、そのうち４つの項目についてうかがいます。放課後対象児童の専用室又はスペースが確保されていること。おおむね１．６５㎡×登録した放課後対象児童数の面積を確保すること。または、小学校の一般的教室（約６４㎡）２教室以上で事業を実施すること。つづいて２つ目、放課後児童健全育成事業の定員に応じた専任職員が配置されていること。児童数２０～３５人職員２人以上、児童数３６～７０人職員３人以上、児童数７１人以上職員４人以上について。３つ目、衛生及び安全が確保された設備を備えていること。活動に要する、図書及び定員分のロッカー等物置き場を確保することについて。４つ目、開設時間中の児童の所在が確認できる体制を整備すること、放課後対象児童については、指導員がその出欠席や途中帰宅、開設時間中の児童の所在を確認し、無断欠席や緊急時には保護者と連絡がとれる体制があること。また連絡帳等により日常的に保護者と児童の様子について連絡を取ること。以上４項目について現状についてお示しいただきたいと思います。以上が少子化対策についてであります。続いて幼児教育についてうかがいます。本市の市立幼稚園は８園であります。就園期間は４才児から小学校就学前の２年間となっています。本市の私立幼稚園はすべて３才児から小学校就学前の３年間となっています。教育の場においてなぜ１才の違いがあるのか、３才児からとすべきではないかと提起してきていますがいまだ動きが見えません。憲法第２６条はすべての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有するとあります。学校教育法第８０条、幼稚園に入園することのできる者は、満３才から小学校就学の始期に達する幼児とする。とあります。幼児に対する教育の機会は均等にすべきではないかと強く思っています。本市の市立幼稚園の３才児から小学校就学前迄の３年保育とすべきではないか、教育長の市川の学校教育の視点から見据えた幼児教育のあり方について、所見をうかがいたいと思います。また、各幼稚園の定数に満たない園の施設の有効利用を求めているようですが、これは就園年数を３年とすることで完全に有効利用が出来ることも申し添えておきます。以上が第一回の質問であります。ご答弁をいただきまして、再質問をいたします。















◎構造計算偽造事件の再発防止を求める意見書を小岩井清が提案し、　　12月15日（木）本会議で採決

読売新聞は１２月１６日(金)の京葉版紙面に大きく報道。市川市議会は１５日耐震強度偽装問題の再発防止を国土交通省などに求める意見書を賛成多数で採択した。問題の背景に｢コスト削減」と建築確認がおりるまでのスピードを競う「安上がりこそが善」とする企業倫理があったと指摘。再発防止対策として民間の検査機関による検査を第三者機関が再チェックする体制の整備、行き過ぎたコスト削減競争に追われると建設業界・ハウスメーカーの体質改善、自治体による建築確認体制の強化を求めている。と意見書の内容をくわしく紙面に掲載した。


◎監査委員協議会・例月出納検査が次の日程で行われました。





◎平成17年度第２期定期監査及び行政監査が行われました。
12月27日（火）　教育総務部の定期監査と行政監査を行いました。

◯	少子化対策について（市長）
	（1）　乳幼児医療費の就学前までの適用年齢拡大について
	（2）　保育園の待機児童解消について
	（3）　学童保育クラブの充実について
ア.　設置数の現状と今後の対応について　　　　　　　　イ.　施設並びに保育内容の充実について

◯	幼児教育について(市長)
	・　市立幼稚園の現状改善について　　　　ア.　２年保育を３年保育に拡大する必要性について　　　　イ.　施設の有効利用について




債務負担行為については２月定例議会に提案され審議することになりました。






◎一般質問は１２月１３日(火)午前１１時～１２時迄登壇して行いました。

		小岩井　清議員　　（フォーラムいちかわ）

	こ　いわ　い　きよし
	小岩井　清