	９月定例市議会が９月６日（水）～２２日（金）まで開かれました。小岩井清は９月２２日（金）午後１時登壇して一般質問を行いました。



フォーラム市川の小岩井清です。通告の順序に従いまして、一般質問をいたします。　第１点は保健医療行政についてであります。その一は国立精神衛生センター国府台病院についてであります。６月２８日厚生労働省は公募による譲渡先選定の払い下げを白紙に戻すことを決め、本市に対して７月３日付けで「移譲団体の決定を見送り、今後の移譲の方向性を再度検討することとした」報告がなされました。この間公募から撤回に至る迄、数々の疑惑が指摘されてきました。参議院行政改革特別委員会での民主党議員の追求、衆議院においても民主党議員の２度にわたる文書での質問主意書で１学校法人に対して、払い下げ随意契約の批判を避けるため形だけの公募を行ったことが明らかになったことです。この事実が６月２９日の産経新聞１面トップ記事、同日夕刊の読売新聞で大きく報道されました。これらのことを踏まえて答弁をいただきたいと思います。今回の厚生労働省の不可解な動きについて、どのように認識しているのか明確にされたいことと、あわせて事実関係の解明について示されたいと思います。移譲の方向性の再検討をすると７月３日本市に報告がなされましたが、厚生労働省の今後の具体的対応と見通しについてどう協議が現在なされているのかうかがいたいと思います。あわせまして、国府台病院が本市にとって最も好ましい医療機関としてのあり方についてお考えをうかがいたいと思います。保健医療行政の第二は本市の救急救命体制についてであります。８月２６日の広報いちかわであなたも救命の連鎖に加わってと、大きく掲載されました。救命の連鎖とは通報、応急手当、救急処置、医療処置の４段階でそれぞれ早い処置が大切な命を救うと説明されています。私は７月６日、鈴木啓一議員、小泉昇議員とともに、フランスの救急医療救助サービス（サミュー）の視察をしてきましたフランスの救急制度は医師が中心である。救急電話を取るのも、現場に向かって走るのも、救急患者に最初に手に触れるのも常に先頭に立つのは医師である。その方がはるかに救命率が高いことは世界中の多くの事例研究や実績によって説明されています。救急要請の電話がかかると交換手が名前、場所、症状を聞き、その後医師が引き継いで専門的なことを聞くことから始まります。救命の連鎖の通報の段階から医師が関わることであります。もとよりフランスの救急制度サミューは国の公的機関です。即本市の救急救命の連鎖に生かすのはむずかしいかもしれません。しかし、その必要性は充分認識する必要はあると思います。そこでうかがいます。本市における出動と応急手当の現状と評価についてお答えいただきたいと思います。あわせまして、救命の連鎖と医師のかかわりの必要性についてご答弁を求めます。第２点は少子化対策についてであります。私は７月７日フランスの少子化対策と女性の社会参加、女性労働者の動向と出生率の向上についてパリ近郊のガレンヌ・コロンブ市を鈴木啓一議員、小泉昇議員と３人で視察してきました。フランスは合計特殊出生率を１.９７人まで回復させました。日本では全国で１６年度１.２９人、１７年度１.２５人と下がり続けています。千葉県は１６年度１.２２人、１７年度１.１８人で市川市は１６年度は１.２０人でした。少子化対策は国の将来がかかっています。国内では、福井県が合計特殊出生率を向上させています。フランスの少子化対策（出産）については、フランスは出産や育児のために退職する女性が少ない。３歳未満児を一人持つ女性の、実に八割が働く。仕事と子育てを両立させる保育の整備は進み、保育需要の７割を担う。「保育ママ」の利用には政府から補助金が出ます。出産時は、産前六週間、産後十週間の休暇を取得でき、その間賃金の８４％が保障される。育児休業は三歳まで認められ、分割取得もできる。育休期間は短時間労働も選択できる。法定労働時間は原則週三十五時間と短いが、最低でも労働時間の五分の一をカットできる。出産時の父親休暇、子どもの病気休暇なども柔軟に使えるため、「育休を長期に取る女性はむしろ少ないと云われています。産休中の代替要員の雇用も一般的」です。 ●婚外子にも給付されます。「家族給付も手厚く、約三十種も手当てがある」とのことです。日本の育児手当に当たる「家族手当」は第二子以降の二十歳未満に支給され、月約一万五千円、第三子は月約二万円です。出産意欲を高めるため、第一子から出産費約十一万円や、三歳未満に月約二万二千円の養育費を支給する。「乳幼児迎え入れ手当」も施行されました。婚外子も給付の対象となっています。もとよりフランスは、国を挙げて少子化対策と取り組んでおり、１自治体である本市が取り組むには大きく限界があることは当然のこととして承知しています。しかし、市長は保育園児の第三子以降を無料化しました。その前向きの積極性について評価しています。そこでうかがいます。ヨーロッパ少子化対策先進国、国内先進県の施策に活用、参考となるものはあるか、ご見解をうかがいます。続いて子育て支援についてうかがいます。乳幼児医療費無料化年令拡大実施についてであります。来年度で小学校就学前迄当面の目標が実現することになっています。これについても評価されるべきものと承知をいたしております。　さて、次の目標をどこに置くかであります。私は小学校卒業迄を目標に置き、実現を期して行くべきではないかと思います。小学校卒業迄とした場合の経費の概算についてお示しいただき、見解をうかがいたいと思います。最後に保育園児、幼稚園児（公、私立）に対する助成策の拡充についてうかがいます。平成１８年度から保育園児第３子以降保育料の無料化に踏み切りました。これをさらに第２子以降適用実施に向けて検討すべきではないかと考えています。第３子以降無料化による経費の概算と第２子以降の経費の概算についてお示しいただき、あわせてご答弁を求めます。最後に幼稚園児についてうかがいます。保育園児について第３子以降無料化しましたが、幼稚園児についても公私立就園児の第３子以降無料化に踏み切るべきではないかと思いますが、無料化による経費の概算をお示しいただき、実現の見通しについてお考えをうかがいたいと思います。以上が第一回の質問です。ご答弁をいただき再質問をします。

	市政報告と講演のつどいが10月1日（日）開催されました

小岩井清の市政報告のテーマは監査委員からみた市川の行財政の課題です。今後の行政課題は少子高齢化対策、とくに子育て支援です。乳幼児医療費無料化は平成１９年度小学校就学前迄適用拡大となりますが、次の目標は卒業迄として実現を段階的に目指さなければならない。平成１８年度から保育園の第３子以降の保育園児の保育料が無料化されましたが、さらに第２子以降も無料化を目指して検討しなければならない。幼稚園児についても公、私立とも第３子以降無料化を早期に実現しなければなりません。都市基盤整備では京成線の立体化、とくに地下化の促進、高架の事業費は約３００億円で市川市の負担は１５％　４５億円と計算されますが、地下の場合は事業費は約５４０億円ですが、負担割合は国、県、市、京成の協議を待たなければなりません。しかし、環境、景観、鉄道敷地後利用を考えれば地下化すべきではないか。行徳では４８ヘクタールの石垣場・東浜地区の整備、広尾・防災公園の整備、都市計画道路３,４,１８号線、外環道路関連、下水道建設促進、市街地再開発など行政課題についてくわしく説明しました。この市川市の行政課題を実現するためには財政的裏付けが必要です。「財政を知らずして行政を語ることなかれ」と云われます。市川市の財政は一時危機的方向にありましたが、行財政改革を積極的に進めてきた結果財政力指数は１.０７公債費比率は８.６、公債費負担比率は１０.４と全国的にみても上位の指数となりました。弾力性を示す経常収支比率は８６.２で都市部では８０を超えると弾力性が失われつつあると云われます。更に努力が必要です。ただし財政力借金体質の有無、財政基盤など全般については全国的に上位の良好な健全化に向いている市川市の財政です。税収も個人市民税、法人市民税が増収となってきています。堅実な財政運営を基本としながらも積極的に行政課題をすすめる条件は備えていると云えます。市川の行財政の課題について分かりやすく、くわしく小岩井清は説明をしました。

守屋（旧姓小岩井）貴子　”市民の心と女性の眼で人も自然も輝く市川をめざしてと決意のごあいさつをしました。

本日はお忙しい中、大勢の皆様に「小岩井清市政報告と講演の集い」にお越しいただき、ありがとうございます。ただいまご紹介いただきました守屋貴子でございます。去る４月１８日に行われました小岩井清の後援会であります清風会の役員会において父、小岩井清の後継者としてご指名をいただきました。そして私自身も皆様の前で「市民の心と女性の眼で輝く市川をつくります。」と私の決意を申し上げました。そして５月１４日、守屋貴子後援会であります「貴風会」を無事立ち上げることができましたのは快く役員を引き受けてくださった清風会の皆様、そして私のよき友人達の支えがあってこそであると本当に感謝の気持ちでいっぱいです。

本日のごあいさつをさせていただくにあたり、私の友人、知人に私の決意をつたえさせていただきました。その時にほとんどの方が、「どうして？大丈夫？」と驚いて聞かれました。私自身、物心ついたころから祖父も父も政治家という家に生まれながらも、自分が父と同じ道に進むなど全く考えておらず、どちらかといえば理解していなかったと思います。そんな私が父の仕事を理解しはじめたのは、長きに渡り、父を影となりひなたとなって支えて下さった清風会の皆様やご支援いただいている皆様の姿を一緒に活動をしていく中で見たからだと思います。そして私も結婚をし、子供を二人授かり、母になりました。この結婚、子育てこそが、今の私の決意につながる原動力となりました。

私の主人はいわゆる転勤族です。主人の仕事の都合で四国、九州など全国各地で暮らし、５年前にもどってまいりました。市川から出て生活をしたことのなかった私にとって、生まれ育った市川を外から見るという貴重な経験をすることができました。またはじめて比べる対象ができたことで市川の良いところを改めて実感することができた一方でまだ取り組んでいかなければならない問題があることを実感しました。私たち主婦は市川で暮らし、子供を育て、まさに地元に密着しております。私はこれまでの経験を生かし、その課題を政策として自らの手で実現を目指す決意をいたしました。

まず第一に、やはり私や周りにいる友人が今、子育て真っ只中でありますから、少子化対策、子育て支援の充実は取り組んでいかなくてはならない大切な課題です。今私たちの生活の仕方や働きかたなどは急速に多様化してきています。それぞれにあわせて対策や支援の仕方もニーズに合わせて拡充していかなければならないと思っております。保育園の待機児童ゼロを目指すことはもちろん、第２子以降の保育料無料化や時間外延長保育を目指していきます。くわえて、共働きの家庭や所得制限つきの支援だけに限らず、子育てしている家庭すべてに支援していける制度にする必要があります。乳幼児医療費控除は所得制限をなくし、また年齢も小学校６年生まであげていきたい。そして家庭保育制度やファミリーサポートセンターのサービスを拡充してまいります。

あわせて高齢化対策、これは少子化対策と同時に進めていかなければならない問題であると思っています。そして、もっと暮らしやすいまちにしていくために都市基盤を整備しなければならないと思っています。第一に京成線の地下化をすすめ、渋滞の緩和や、道路の安全を確保してまいりたいと思っております。また行徳石垣場・東浜の問題や市川南口再開発及び本八幡北口再開発計画にも積極的に取り組んでまいります。

さらに下水道の建設がなされていないところへの普及や、市内の緑を確保し、整備された公園を増やし、住みやすい町にしていきたいと思っております。
　
教育においては最近、犯罪を犯してしまう子の低年齢化がめだち、子を持つ親としてとても他人事とは思えないような胸の痛む思いがいたします。やはり教育は個性豊かな人間性を育むものでなくてはなりません。そのためには、充実した学校教育をしていく環境の整備が必要です。学童保育の６年生までの拡大や時間の延長、また公立幼稚園の３年保育の実現と時間外保育の拡充、また保育園同様、第２子以降の保育料の無料化をめざします。また学校とその学校をとりまく地域のコミュニティ機能が共生する環境を築いてまいります。また教育は学校だけではありません。私もお料理教室や今ちょっとはまっている太極拳などを習いに行っておりますが、生涯学習の充実を図るための公民館活動の内容をもっと充実させてまいります。
そして東京湾と行徳近郊緑地の保全、三番瀬と行徳臨海部周辺地域を市民に親しまれる海浜に復元してまいります。

以上私が取り組んでいきたい政策を申し上げさせていただきました。そして最後に申し上げたいことは私の目指す政治、それはもっともっと政治を身近なものにしていきたい。特別な存在でもすごいことでもなくごく普通で親しみやすく地域に密着した政治を行っていきたいということです。皆様方のご期待にこたえることのできるようにもっともっと勉強し、がんばってまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。簡単ではございますが私のご挨拶とさせていただきます。

《決意表明をする守屋（旧姓小岩井）貴子》

《市政報告と講演の集い会場全景》

	こ　いわ　い　きよし
	小岩井　清