２月定例市議会は２月１７日（金）に施政方針と議案が提案説明が本会議において行われスタートしました。予算規模は一般会計１,１４１億円で平成１７年度との比較は６１億円増で前年度対比５.６％増で施策の推進に堅実な増額予算案と云えます。特別会計では、３６１億１,２００万円で国民健康保険特別会計など７会計で前年度から５億７,０００万円、対比０.７％減となっています。一般会計の本市の財政状況は健全化の傾向がより一層顕著になっています。本市の新年度の財政状況については、歳入では、自主財源の基幹である市税を見てみると、定率減税の１/２廃止や公的年金等控除の改正など、税制改正による個人市民税の増収や個人消費の活発化や企業業績の回復が見込まれる法人市民税でも増収が見込まれるなど、市税全体では前年度比３０億２,９００万円、４.５％の増収となり、また、使用料及び手数料や諸収入では東山魁夷記念館関係の収入を新規に見込んだことなどにより、財政調整基金からの繰入金を抑えながら、自主財源全体では前年度比で３０億１１９万８千円、３.９％増の収入を確保しています。また、依存財源については、三位一体の改革による所得譲与税で前年度比１３億円の増が見込まれること、国庫支出金では、児童手当や児童扶養手当に対する負担率の引き上げなどの三位一体の改革の影響があるものの、まちづくり交付金や地域住宅交付金などの積極的な活用による大幅増が見込まれることから、国庫支出金全体では１３.２％増が見込まれること、また、市債についても、東山魁夷記念館建設事業の終了による減がありますが、まちづくり交付金事業に係る市債で１０億６８０万円を見込むなど前年度に比べ１０.９％増となることなどにより、依存財源全体でも前年度に比べ３０億９,８８０万２千円、１０.３％増を見込んでいます


◆財政健全化の取組み







◆市川市職員定数条例の一部改正案について小岩井　清は質疑にたちました。
	◯職員数は平成１１年４月３,９８６名から平成１７年４月３,５６９名と４１７名削減されていて、一面効率的行政運営の成果と評価できるが、反面現在定数外の非正規職員が非常勤職員で市長部局５５７名、教育委員会で４３３名臨時職員で市長部局２４２名教育委員会で６６名も居る。あわせて１,２９８名である。逆に大幅に増えている現状ではないか。 ◯非正規職員の劣悪な勤務条件で人件費削減の実をあげている。一般事務で時間給　９２０円、日額　７,１１０円、月額で１４９,４００円、保育士・栄養士で時間給　９９０円、日額　７,７００円、月額で１６１,７００円、調理師・作業員・用務員で時間給　８７０円、日額　６,７４０円、月額１４１,６００円です。これでは生活保護世帯扶助費（標準３人世帯男３３歳、女２９歳、子供４歳）２１７,７７０円にもはるかに及ばないではないか。格差社会が市川市役所にも存在することをどう見るか。勤務条件全般を見直し改善すべきではないか。と定数削減と非正規職員と関係、勤務条件について問題を厳しく指摘し、答弁を求めました。本島総務部長は指摘の点については前向に検討すると答えました。質疑の資料は別添の通りです。



	フォーラム市川の小岩井　清です。通告に従いまして、順次一般質問をいたします。
	第一点は、請負契約についてであります。第１は、余熱利用施設廃棄物撤去工事の契約について、最初に土木工事を大和工商リース、収集運搬処分を大平興産とした請負契約内容の確認について明らかにお示しいただきたいと思います。第２は、１２月定例市議会における私の議事進行発言に対して、契約内容を合法とした環境清掃部長答弁の法的根拠についてであります。環境省通知建設工事等から生ずる、廃棄物の適正処理について（平成１３年６月１日付け環廃産第２７６号環境省大臣官房廃棄物、リサイクル対策部産業廃棄物課長）によると排出事業者の責務と役割１．建設工事等における排出事業者には原則として元請業者が該当する。４．排出事業者は建設廃棄物の処理を他人に委託する場合、廃棄物処理法に定める委託基準に従い、収集運搬業者及び中間処理業者又は最終処分業者とそれぞれ事前に委託契約を書面にて行ない、適正な処理費用の支払い等、排出事業者として適正処理を確保しなければならない、とあります。この環境省通知に従えば、１２月市議会の私の議事進行発言に対する答弁は明らかに違ってはいないか、この通知によれば産業廃棄物の収集、運搬、処分も工事の元請業者である大和工商リースが排出事業者として行なうことになるのではないか、この点について明確にご答弁をいただきたいと思います。第３は、収集、運搬と処分の費用は大和工商リースとの工事請負費に含めなければならないのではないか、元請業者である大和工商リースが排出事業者として別途産業廃棄物の収集、運搬、処分の契約を締結しなければならないはずである。このことについて、環境省通知を踏まえて、明確に納得のいくご答弁を求めます。第４は、市が産業廃棄物の収集、運搬、処分の排出事業者とすれば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１２条の３の規定に従い、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付し、大平興産（産業廃棄物業者）と市との契約書が同法の施行規制に合致した契約内容でなければ違法である。合法であるというのであれば、具体的内容を明らかにしてご答弁いただきたいと思います。第二点は随意契約についてであります。随意契約の現状認識についてでありますが、平成１６年の５０万円を超える随意契約の状況は、１５６億５,３２７万５,６４５円でした。透明性、公平性、競争性の確保については契約の大前提であります。随意契約の解消については、再三にわたって、機会あるごとに求めてきました。このことを踏まえておうかがいをします。第１は、随意契約の現状をどう分析し、認識しているかであります。お答えをいただきたいと思います。第２は契約の透明性、公平性、競争性をどう確保するかであります。具体的対応策についてお示しいただきたいと思います第３は５０万円を超える高額の随意契約を解消する具体的な見通しについて明確にされたいと思います。



◆市川市景観計画が３月３０日第５回市川市都市計画審議会で決定されました
	市川市景観条例が２月定例市議会で可決され、景観計画が都市計画審議会に提案され全員一致で可決されました。小岩井清は政治活動の集大成の重要な課題の一つとして街づくりに景観の視点を入れ個性のある街、市川とすることを積極的に取り上げてきました。今回、条例・計画が出来ましたが実効性あるものとするためにも推進の体制、組織が必要であると都市計画審議会で発言し、賛同を得ました。










◆３月２３日(木) 午後３時３０分から登壇し、一般質問を行いました。

	こ　いわ　い　きよし
	小岩井　清