《壇上で代表質疑をする小祝井　清》

《質疑を終えて議席に戻る小岩井　清》

《本会議場傍聴席受付ロビーで傍聴者の皆さんと談笑する小岩井清》

　2月26日（月）午前10時市川市議会本会議場で小岩井清は議員活動の総決算として代表質疑に立ちました。

市川市の財政、福祉、医療、教育、環境、都市基盤整備など市政全般にわたって１時間45分、千葉光行市長、西垣教育長など関係部長と質疑を展開しました。当日は傍聴席に大勢の支持者が出席し、最後の小岩井清の勇姿を見守りました。

小岩井清は質疑の最後にごあいさつを申し上げますと切り出し、私は昭和46年4月25日執行の市川市議会議員選挙に35歳で初当選させていただきました。以後県議会議員3期、衆議院議員1期つとめましたが、平成11年4月25日執行の市議会議員に当選させていただいて復帰して以来今期で2期市議会議員通産4期つとめさせていただきました。私の心は山高きが故に貴からず、樹あるを以って貴しとなすです。

草の根から市民の皆さんとともに市川をよくしていく喜びをかみしめながら、がんばって、がんばって、がんばり抜くことができました。みなさんに感謝します。千葉光行市長ありがとうございました。行政当局、理事者のみなさんありがとうございました。佐藤義一議長はじめ議員のみなさんありがとうございました。4月22日の市議会議員選挙に立候補される議員のみなさんがんばって下さい。

最後になりました。この間、力強いご支援を賜りました46万人市川市民のみなさんに幾重にも、幾重にも感謝を申し上げ政治生活36年引退の言葉といたします。ありがとうございました。と締めくくると傍聴席から大きな拍手が起こりました。

質問の内容は次の通りです。

フォーラム市川の小岩井　清です。フォーラム市川は鈴木啓一議員、高橋亮平議員と 3名で会派構成をいたしており、私はフォーラム市川を代表いたしまして施政方針ならびに当初予算案について質疑をいたします。

第１点は当初予算案説明の本市財政状況とその評価についてであります。１４ページの財政指数を踏まえて本市財政の客観的位置と評価についておうかがいいたします。
本年度の科目別歳入に占める比率は地方税は６５．５７％、１７年度決算では６０．６７％、昨１８年度当初予算では６２．０３％でした。市川市の類似都市は２８市です。この分類は人口４３万人以上第２次産業、第３次産業が合わせて９５％以上、そして第３次産業だけでも６５％以上の市で全国で最も進んだ市に分類されてあります。本市の歳入全体の地方税の比率は１７年度決算の６０．６７％ですら類似都市第１位の高さであり、１９年度当初予算の６５．５７％は類似都市第１位はもちろん、全国の都市においてもトップクラスの地方税依存度になります。国庫支出金は９．８８％でいかに国から金がきていないか市民の税収のウェートが高いかそのことがお分かりになると思います。地方債の比率は４．６４％で１８年度当初５．１４％、１７年度決算は４．８３％でした。これは類似都市では少ないほうから２番です。これらを見ましても、本市の財政は借金体質でないことは数字が明白に示しています。自主財源比率も７５．０５％で１７年度決算の７２．５８％をさらに上回りました。これは類似都市第１位の自主財源比率であります。本市財政は高い自主財源の上に成り立っていると認識しなければなりません。そこでうかがいます。この歳入構造は本市財政の特徴でありますが、この歳入構造に対する認識と評価についてまずご答弁を求めます。

続いて財政指数のうち、財務比率についてうかがいます。財政力指数でありますが、１９年度当初予算では１，１６３であります。１７年度決算で１，０８９、１８年度当初予算で１，０９３でした。１７年度決算で類似都市第１位でしたから、更に強い財政基盤をもつことになりました。１９年度の公債費比率は７．１０％、公債費負担比率は１０．０２％です。１７年度決算で公債比率８．６１％、公債費負担比率１０．４４％はいずれも類似都市第２位ですからトップクラスになるのは間違いありません。１５％で注意信号（黄色）２０％で危険信号（赤色）ですから本市の財政は青信号であり借金体質でないことは明らかであります。ただ今指摘した財政比率類似都市２８市の順位を踏まえて、本市の財政状況をどう認識し評価しているのか、見解をうかがいたい。

続いて、経常収支比率についてうかがいます。１９年度は８６．７６％でこれは１７年度決算の８６．２３％のときの類似都市順位は２８市中７位の数値と比べても同順位程度ではないかと推察されます。そこでうかがいます。第２次財政健全化計画の目標値を平成１７年度決算時８５％としていましたが、第３次財政健全化計画の目標は１８年度８７．０％、１９年度８６．０％、２０年度８５％として修正しましたが、それぞれ算出根拠についてうかがいたいと思います。
私は財政全体の指数について具体的に指摘をしてきましたが現在、本市財政の健全度はどの程度になっているのか認識について明快にご答弁を求めます。

続いて施政方針６ページ～７ページ、少子化対策についてであります。

第一は保育園待機児童解消の具体策についてであります。平成１９年２月に妙典地区に５２人定員の私立認可保育園が開設されたのに続き、新年度には下貝塚、原木、香取、南八幡地区にそれぞれ１園開設が予定され、南新浜小に行徳第二保育園分園の開設で合わせて３２８人の定数増で待機児童解消をはかると施政方針で示されました。その積極性については評価をしたいと思います。しかし、公立保育園２８園に平成１９年２月１日現在待機児童３０１名、私立保育園２０園に待機児童２４４名おり、あわせて５４５名となります。特に０歳児では２３８名がいます。１歳児は公立７０名私立４１名、合計１１１名、２歳児公立６２名、私立４８名、合計１１０名、３歳児は公立２８名、私立３５名、合計６３名の待機児童がいます。低年齢児童に待機児童が多いことが分かります。フランスでは２００６年度
合計特殊出生率が２．０人になったことが発表されました。日本は少し上がりましたが１．0人です。先頃ＮＨＫの報道されましたフランスの施策のうち６歳児までを対象とする保育ママ制度によることが非常に大きな出生率上昇の要因と指摘されていました。保育ママは全国で２５万人いるとのことでありました。日本では全国で１，２００人と同時に報道されました。最も日本で進んでいる自治体は隣接の江戸川区で生後６ヶ月から３歳未満児４００人が２１８名（平成１９年２月１日現在）の保育ママによって保育され成果を上げています。本市はどうか、家庭保育員（保育ママ）は６人で利用児童数は７人です。（平成１９年１月現在）待機児童解消にはこの保育ママ（市川市家庭保育制度）を施策として積極的活用することが保育園を新、増設しても追いつかない待機児童解消に活路が見出せるのではないかと思いますがいかがでしょうか？保育園児の待機状況の現状認識についてお答えをいただき、待機児童解消の今後の見通しについておうかがいします。

第２点は、病後児保育施設の充実策についてであります。現在２ヶ所の医療機関で実施しており、新年度さらに南八幡地区でも開始いたしますと施政方針でのべられました。まず委託施設利用状況についてあわせて１９年度委託予定施設と内容についてお示しいただきたいと思います。さらに病後児保育の必要性が増大するのではないかと思いますが現状認識と今後の見通しについてもあわせておうかがいします。

第３点は、保育クラブ定員増と障害児受け入れ拡大についてであります。施政方針では新年度妙典小保育クラブで９０人、大和田小保育クラブで４０人それぞれ定員増を図るとのべられ、障害児の受け入れを拡大すると示されました。そこでうかがいます。第１は保育クラブ全体の状況はどうなっているか、障害児の保育クラブ受け入れの現状と拡大の具体策をお答えいただきたいことです。第２は保育クラブの受け入れの学年を拡大して放課後の児童の安全、安心をより確保する必要性が現在高まっていると考えられます。このことについての見解を求めます。

第４点はファミリー・サポートセンターの拡充についてであります。施政方針ではファミリー・サポート・センターにつきましては、子育て中の世代ばかりでなく、中高年全員の拡大に努めてまいりますとあります。現状と今後の見通しについて具体的にお示しをいただきたいと思います。

第５点は乳幼児医療費助成適用年齢拡大と保育園児幼稚園児の保育料無料化範囲の拡大及び、預かり保育、障害児保育の拡充策についてであります。乳幼児医療費助成は１９年度から通院及び調剤の助成対象を５歳児から小学校就学前まで拡大されることになりました。当面の目標が達成されたことになります。このことにつきましては高く評価をいたします。さらに次の目標をどこに置くかであります。私は小学校卒業に目標を置いて小学校１年生から段階的に助成対象を拡大して行ってはどうかと考えています。その場合小学校１年生とした場合の入院、通院及び調剤の経費の概算と対象件数はどうなるのかお示しいただき、あわせて小学校１年生から６年生迄中学校就学前迄とした場合の経費の概算と対象件数についてもあわせておうかがいします。

続いて保育園児、幼稚園児の保育料無料化範囲拡大及び預かり保育、障害児保育の拡充策についておうかがいします。１８年度子ども３人以上養育している家庭に第３子以降無料としたのに続き、１９年度は幼稚園児にも適用することとなり、少子化対策の大きな前進と高く評価しています。私はさらに少子化の実効性を高めるため検討課題として保育園児、幼稚園児それぞれ第２子以降助成策を検討すべきではないかと考えています。その場合影響額は認可保育園、私立保育園、公立幼稚園、私立幼稚園、それぞれいくらになるのかあわせて影響額はいくらになるのかお示しいただき見解をうかがいたいと思います。

続いて幼稚園における預かり保育、障害児保育の現状と拡充策についてうかがいます。
預かり保育を実施している幼稚園は私立１３園で一日当たりの利用児童数は５７人、教員数は９人とされており、障害児保育は５園で８人の園児に実施されているとされています。
そこでおうかがいします。公立における預かり保育と障害児保育はどのようになっているかについてであります。あわせて公私立の受け入れ拡充策について見解をお伺いします。

第６点は公、市立幼稚園の保育年齢格差解消についてうかがいます。本市の公立幼稚園は４歳児、５歳児の２年保育であります。私立幼稚園は３歳児、４歳児、５歳児の３年保育であります。教育機会均等であります。幼児教育から格差があってはなりません。公立幼稚園の３年保育移行の具体的見通しについてうかがいたいと思います。

第７点は都市の再整備、京成本線立体化計画についてであります。私は昨年１２月定例市議会で具体的に質問しました。答弁では平成１８年度は市川市として方向性を出すことを目標として庁内に助役を委員長とする京成沿線整備検討委員会を設置し専門家による詳細な調査検討をいたしております。現在街づくりの観点から立体交差化等による沿線市街地への影響として施工区間地下化と高架化の場合や工法の違い等による工事費、用地買収面積、金額などの精査、及びその件数、整備による効果、環境への影響などを比較検討するとともに、市川真間駅、菅野駅、京成八幡駅、鬼越駅周辺整備と駅前広場等の整備形態などについても併せて検討いたしております。連続立体化を地下化で行なうのかは、今年度中に方向付けができるように進めておりますと答弁されています。そこでうかがいます。今年度末はあと１ヶ月であります。最終段階になっています。検討状況と結論の方向性について明確にされたいと思います。

第８点は「行徳地域のまちづくり」について第一点は「本行徳石垣場・東浜地区」のコミュニティゾーンの施設計画の具体化と仮称第二妙典小学校建設計画取りやめに至った当該地区の今後の人口推計についてであります。第一は妙典地区で共同住宅、戸建の住宅が建設できるような未利用の土地の面積はどのくらいあるのか、第二は未利用の土地に共同住宅、戸建住宅が建った場合どのくらい人口が増えるのか、その場合子供の数はどのくらいと想定されるのかであります。あわせて新年度の妙典小学校の児童数の見込みは何人かについてもお示しいただき、仮称第二妙典小学校建設計画取りやめの明確な根拠についてご答弁をいただきたいと思います。第二は、コミュニティゾーンにはどんな施設を計画しているのかであります。具体的にお示しいただきたいと思います。第三は「終末処理建設」の上部構造利用の公園づくりと水と緑のネットワーク計画の具体的見通しをお示しいただきたいことであります。

第９点は政令指定都市構想についてであります。市長は施政方針で政令指定都市そのものは都市のブランドとしても非常に強いもので行政区の設置によるきめ細かい行政や首都圏における依存度などの面から見ても本市にとってメリットの大きいものと考えておりますと積極的かつ意欲的に考えがのべられました。私は方向性については考え方を共有するものでありますが、市長を頂点とする行政、市議会そして市民、検討課題オープンに調査、研究し三者が方向性を市民合意として共有することから実現性が見えてくるものだと考えています。拙速は避けなければならないと考えています。そしてその市民合意を住民投票によって確認することが出来れば磐石な結論だと思います。検討課題と今後の見通しとあわせて住民投票条例の必要性について見解をおうかがいします。

最後になりました。ごあいさつを申し上げます。私は昭和４６年４月２５日執行の市川市議会議員選挙に３５歳で初当選させていただきました。２期８年、その間に副議長もつとめさせていただきました。以後県議会議員３期、衆議院議員１期つとめましたが、平成１１年４月２５日執行の市議会議員選挙に当選させていただいて復帰して以来、今期で２期市議会議員通算４期つとめさせていただきました。私の心は山高きが故に貴からず、樹あるを以って貴しとなすです。草の根から市民のみなさんとともに市川をよくしていく喜びをかみしめながら、がんばってがんばってがんばり抜くことができました。みなさんに感謝をします。

千葉光行市長ありがとうございました。行政当局理事者のみなさんありがとうございました。佐藤義一議長はじめ議員のみなさんありがとうございました。４月２２日の市議会議員選挙に立候補される議員のみなさんはがんばってください。最後になりました。この間力強いご支援を賜りました４６万の市川市民のみなさんに幾重にも幾重にも感謝を申し上げ政治生活３６年引退の言葉といたします。ありがとうございました。

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