◎　２月定例市議会　３月２４日（金）に閉会しました。

　　　2月定例市議会は2月17日（金）に施政方針と議案が提案説明が本会議において行

　　われスタートしました。

　　予算規模は一般会計1,141億円で平成17年度との比較は61億円増で前年度対比5.6

　　％増で施策の推進に堅実な増額予算案と云えます。特別会計では、861億1,200万円

　　で国民健康保険特別会計など7会計で前年度から5億7,000万円、対比0.7％減となっ

　　ています。一般会計の本市の財政状況は健全化の傾向がより一層顕著になっていま

　　す。

　　　本市の新年度の財政状況については、歳入では、自主財源の基幹である市税を見

　　てみると、定率減税の1/2廃止や公的年金等控除の改正など、税制改正による個人

　　市民税の増収や個人消費の活発化や企業業績の回復が見込まれる法人市民税でも

　　増収が見込まれるなど、市税全体では前年度比30億2,900万円、4.5％の増収となり、

　　また、使用料及び手数料や諸収入では東山魁夷記念館関係の収入を新規に見込ん

　　だことなどにより、財政調整基金からの繰入金を抑えながら、自主財源全体では前年

　　度比で30億119万8千円、3.9％増の収入を確保しています。

　　　また、依存財源については、三位一体の改革による所得譲与税で前年度比13億円

　　の増が見込まれること、国庫支出金では、児童手当や児童扶養手当に対する負担率

　　の引き上げなどの三位一体の改革の影響があるものの、まちづくり交付金や地域住

　　宅交付金などの積極的な活用による大幅増が見込まれることから、国庫支出金全体

　　では13.2％増が見込まれること、また、市債についても、東山魁夷記念館建設事業の

　　終了による減がありますが、まちづくり交付金事業に係る市債で10億680万円を見込

　　むなど前年度に比べ10.9％増となることなどにより、依存財源全体でも前年度に比べ

　　30億9,880万２千円、10.3％増を見込んでいます。

　■財政健全化の取組み

　■市川市職員定数条例の一部改正案について小岩井 清は質疑に立ちました。

　　・　職員数は平成11年4月3,986名から平成17年4月3,569名と417名削減されていて、

　　　　一面効率的行政運営の成果と評価できるが、反面現在定数外の非正規職員が

　　　　非常勤職員で市長部局557名、教育委員会で433名臨時職員で市長部局242名

　　　　教育委員会で66名も居る。あわせて1,298名である。逆に大幅に増えている現状

　　　　ではないか。

　　・　非正規職員の劣悪な勤務条件で人件費削減の実をあげている。

　　　　一般事務で時間給　920円、日額　7,110円、月額で149,400円、保育士・栄養士

　　　　で時間給　990円、日額　7,70０円、月額で161,700円、調理師・作業員・用務員で

　　　　時間給　870円、日額　6,740円、月額141,600円です。これでは生活保護世帯扶

　　　　助費（標準3人世帯男33歳、女29歳、子供4歳）217,770円にもはるかに及ばない

　　　　ではないか。格差社会が市川市役所にも存在することをどう見るか。勤務条件

　　　　全般を見直し改善すべきではないか。

　　　　と　定数削減と非正規職員と関係、勤務条件について問題を厳しく指摘し、答弁

　　　　を求めました。本島総務部長は指摘の点については前向に検討すると答えまし

　　　　た。

　　　質疑の資料は別添の通りです。

　◎市川市景観計画が3月30日第5回市川市都市計画審議会で決定されました。

　　　　　　　　市川市景観条例が2月定例市議会で可決され、景観計画が都市計画審議会に提案

　　　　　　　　され全員一致で可決されました。小岩井 清は政治活動の集大成の重要な課題の一つ

　　　　　　　　として街づくりに景観の視点を入れ個性のある街、市川とすることを積極的に取り上げ

　　　　　　　　てきました。今回、条例・計画が出来ましたが実効性あるものとするためにも推進の体

　　　　　　　　制、組織が必要であると都市計画審議会で発言し、賛同を得ました。