均等割額一人について9,360円を10,800円とする。

世帯別平等割一世帯について10,800円を12,240円とする。
第13条の2のア被保険者均等割額被保険者一人について6,240円を
7,200円とする。世帯別平等割額を一世帯について7,200円を8,160円とするとしております。
そして、提案理由として国民健康保険事業の健全な運営を図るため、国民健康保険の被保険者に係る所得割、被保険者均等額及び世帯別平等割額並びに介護納付金課税額に係る課税限度額を見直す必要がある。これが、この条例案を提出する理由であると述べています。
まず、この理由の一つとってみても、課税者、税金を取る側の論理だけで、課税対象者の、その人達の身になって、暖かい思いやりのある生活にも配慮した理由になっていないことは、大変残念であります。
最初にこの事を指摘いたします。
修正内容の説明に入りたいと思います。
（国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額）第4条第2条2項の被保険者均等割額は、被保険者一人について18,000円とした改正規定を16,800円に改め修正する。（国民健康保険税の減額）第13条第1号ア改正規定10,800円を10,080円に改め修正する。
同条第2号ア改正規定7,200円を6,720円に改め修正する。
以上3点を修正したいと思います。この修正によって、被保険者に対する国民健康保険税の負担は、市長提出の条例改正による被保険者に対する税負担9億円を、2億円減ずる事が出来ます。この修正によっても被保険者に7億円の負担をお願いすることになりますが、
今回の修正案は、経済的に弱い立場の低所得の被保険者に、少しでも負担を和らげるという内容になっています。
その意のあるところをご理解頂ければ幸いでございます。

なお、2億円の財源は、財政調整基金平成15年度末残高
57億7,409万8千円のうち2億円を充当することが出来る事も指摘しておきます。

以上、修正案の内容と提案理由を申し上げました。
よろしくご審議の上、賛成頂けますよう提案いたします。

・ 人と水と緑のネットワーク　　
・ 地域個性の醸成
・ 地域コミュニティ形成

この3つを中心的な輪として、終末処理場の広域処理機能、暖衝機能、防災機能などそれぞれの機能を持ち、洪水対策、緑道、サイクリングロード等の基本的方針図を定め、あわせてこの方針図と隣接地域との調和を示されています。私は、行徳石垣場・東浜地区のこの基本的方向性と方針図を、高く評価してきました。そこで伺います。今回策定された千葉県の土地利用計画案に対して、本市の基本的方向性と方針図がどこに反映されているのかであります。具体的に県と話し合いの経路を含めてご答弁頂きたいと思います。続いて、不法投棄された残土約63万立方米の処理と、残土堆積された土地の所得についてであります。
　千葉光行市長は、2月26日、堂本あき子知事に対して、江戸川第一終末処理計画地の取得について、要望書を提出しました。不思議なことに、前日の25日に残土処理と土地取得について、読売・毎日・東京・千葉日報がいっせいに報道されました。要望書の提出は、翌日であります。この新聞記事になったニュースソースは、千葉県からと聞いております。私も。数ヶ月前からこの事を県の関係者から聞いておりました。市は、新聞報道にあわてて2月26日に堂本知事に要望書を出したのではないかと疑念がもたれています。そのことについて、経過と、なぜ2月26日に要望書を提出するに至ったのか伺いたいと思います。読売・毎日・千葉日報の各紙によれば、残土が積まれた土地4.3ヘクタールを、残土を含めて市川市が先行取得する。利用価値のない残土の売却は難しく、市が撤去費用をかぶる事になる見通し。と報じています。ところが、堂本知事に出した要望書では、
1. 早々に千葉県において土地利用者に買い取り条件を提示して、新年度より土地取得に着手して頂く事を要望いたします。
2. 不法に残土を堆積された部分の土地については、市川市で先行的に取得する用意もあります。この場合には、以下2点については、事業実施者である千葉県において、市川市が要した費用で買い戻して頂くことを予め確約いただきたいとして、

1. 市川市が先行的に取得した土地。
2. 現在市川市および関係土地所有者が差し押さえている残土を差し押さえている者が競落する場合のその残土としています。

新聞報道と要望書では、内容は明らかに相違しています。県が報道各紙に説明するまで市は、自らの動きをなぜ明らかにして来なかったのか。これらの事について、明確に市の考えを伺います。この地区は、第一終末処理場予定地として、県が昭和48年3月に都市計画決定し、31年にわたって放置した為の不法残土63万立方米が集積されてしまいました。この責任は、市川市も無しとはしませんが、大半の責任は県ではないのか。しかも第一終末処理場建設事業は、県の事業であります。
　江戸川左岸流域下水道は8市の汚水も処理しています。なぜ、市川市が他の自治体、すなわち県の事業の予定地の土地を堆積された残土を含めて取得するのかは、全く理解に苦しむ行為だと思います。
このことについて、納得の行く説明を求めます。
　続いて、保健福祉行政について伺います。
第一点は、乳幼児医療助成の近隣市・区の状況と修学前迄適用年齢の引き上げについてであります。私は,去年2月定例市議会代表質疑でも取り上げました。
市長は、いずれの時期には就学前児童までの乳幼児医療対策は考えていかなければならない時期がくる。と延べ、時期と言う言葉を二度にわたって使いながら、今後鋭意努力して参りたいと答弁されました。1年経ちました就学前児童までの医療費助成について、この1年どのように検討されたのか、お示し頂きたいと思います。
あわせて近隣、船橋市、松戸市、浦安市、江戸川区、葛飾区の対象年齢並びに、入院日数制限・所得制限についても伺いたいと思います。それぞれを踏まえて、特に入院日数制限について、現行の0歳から3歳を1日から。4歳から小学校就学前迄7日以上になっています。近隣市・区では、松戸・浦安・江戸川区・葛飾区は、全て1日からであります。市川市も全て1日からとする事は出来ないのか。
あわせて、所得制限については、　近隣では、浦安市だけであります。その他、全ての市・区は、所得制限はありません。
所得制限をなくすことは出来ないのか。それぞれの考えについて明確にされたいのであります。保健福祉行政の二点目の質問は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の平成16年度目標量に対する施設整備の見通しについてであります。
去年12月市議会の一般質問で本市の特別養護老人ホームの高齢人口1000人の充足率は6.23人で、全国672市のうち、下から数えて27番目の少なさである。と、民間の調査機関の調査結果を指摘しました。この時の一般質問の応答を踏まえて質問します。第一点は、現在の特別養護老人ホームならびに介護老人保健施設の入所希望者は何人ですか。その希望者に対応できるかどうかを伺いたいことであります。
第二点は、特別養護老人ホームと介護保健施設の平成16年度の目標量と達成見込みならびに、達成率について具体的にご答弁を頂きたいと思います。
以上で第一回目の質問とします。答弁を頂き、再質問します。