2008年12月定例市議会

一般質問通告

◯子育て支援について（市長）
（1）	乳幼児医療費助成所得制限撤廃及び年齢拡大と申請方法について
（2）	「子育て家庭への支援」としての公・私立幼稚園における時間延長保育・障がい児保育の拡充策の市の考え方について
（3）	公・私立幼稚園における保育年齢の格差解消について
（4）	保育園・幼稚園の保育料無料化範囲の拡大について
◯保健行政について
・	医療制度改革を踏まえた本市としての健康診断の対象範囲の拡大について

【質問要旨】　  　　　　　乳幼児医療費助成所得制限撤廃及び年齢拡大と申請方法について (1) 乳幼児医療費助成所得制限撤廃及び年齢拡大についてとその申請方法について伺う。今回１２月１日よりこの制度を千葉県が改正したことによる市の負担額の影響はどのくらいか。また所得制限は撤廃すべきと考えるが答弁願う。また先順位者への市長答弁によると年齢拡大については小学校卒業までをイメージしているとのことだが、その場合の人数と％を伺う。次に申請方法について。就学前のお子様に対しては窓口精算に対し、小学校１年生は償還払いとなっいるが、同じ窓口精算にすべきだが、お答え願う。

【答弁要旨】 　１点目の県の制度改正による影響額は通年ベースで６００万円程度であると考えている。所得制限については県の制度が拡大した事により、小学校就学前までははずすよう検討していく。また年齢拡大における人数については約１万９０００人で全体の４０％程度と見ている。次に申請方法について。現在は県制度の部分つまり就学前迄は現物給付となっているが、県がデータを取りまとめて処理する仕組みとなっている。他の自治体でも小学校まで拡大している団体がいくつかあるが、償還払いで行っている。具体的には現行のシステムが、県制度に基づいて構築されているため、新たなシステム開発が必要となるため現状では厳しい状況であるが、今回県の制度改正により、市川市はまた一歩前進することになる。そのような中でなるべく県内統一的な支給制度となるように県に働きかけていく必要があると考える。

【質問要旨】　「子育て家庭への支援」としての公・私立幼稚園における時間 　　　　　　　　　外延長保育・障がい児保育の拡充策の市の考え方について  （2） 「子育て家庭への支援」としての公・私立幼稚園における時間外延長保育・障害児保育の拡充策の市の考え方について伺う。私の行った平成１９年６月議会の答弁によると私立幼稚園には預かり保育の拡大を働きかけていきたい、さらに公立幼稚園での制度化については検討課題とすると答弁があった。そのような中、「市川市幼児教育振興プログラム」に預かり保育は重点事業となっており、私立幼稚園では更なる推進、また、公立幼稚園では20年度に試行的に実施とあるが、いつどこの幼稚園で実施するのか。又障がい児保育についての拡充はいかがか。

【答弁要旨】　　  （2） 　まず私立幼稚園の預かり保育の拡大については今年は昨年度に比べて３園増えた。利用状況は多い園と少ない園があり、収入に対する支出の割合、つまり、職員一人当たりの効率が少ないところでは厳しい状況にある。そういうことで、人件費の補助について現行のまま行い更なる拡充についても検討していく。２点目の公立幼稚園での預かり保育については、私立幼稚園との共存といくことで様々な課題がある。「市川市幼児教育振興プログラム」では公立１園で実施とあるが、現在保護者のリフレッシュデーという時間を月に２日ほど設けている園が４園あり、今後この試行の推移を見ると考えている。次に障がい児保育については、きちんと特別支援教育に力を入れていくのは当然と考えている。数でいうと公立３園、私立で５園で設けているが、私立でなかなか受け入れが円滑にいかない部分もあることから今後について補助制度の拡充について検討していく。また、統合教育相談員（専門的な知識を有する方）についてもできれば拡充していきたい。さらに公立幼稚園の学級の増を幼稚園側と協議していきたいと考えている。

【質問要旨】公・私立幼稚園における保育年齢の格差解消について 　  （3）  公・私立幼稚園における保育年齢の格差解消について伺う。現在本市では私立幼稚園は３年保育、公立幼稚園は２年保育と一年の格差が見られる。昨今の幼児教育の流れからみても公立幼稚園は３年保育とすべきだが具体的見通しを答弁願う。

【答弁要旨】 (3)  具体的な移行の見通しについて、平成17年から幼稚園児は減少を続けてきていること、公立幼稚園が3年保育をやった場合の私立幼稚園の経営の圧迫が懸念される事、また教育目標を達成する上で1年の違いに大きい差は出てこないと考える事、さらに公立幼稚園は経費的に私立幼稚園に比べて人件費の割合が高いということ等をかんがみて、公立の幼稚園の3年保育の移行は難しいと考える。

【質問要旨】保育園・幼稚園の保育料無料化範囲の拡大について 　  （4）  保育園・幼稚園の保育料無料化範囲の拡大について。所得制限の設定根拠や所得制限の額等に違いが見られるが、どのように作成したのか。また、対象外となった人数と％をそれぞれ伺う。

【答弁要旨】 (4)  　まず保育園から。適用条件は大きく3点ある。市内在住で扶養義務者と同一世帯で養育されている3子以降の子どもであること。2点目として、保育料の階層区分がDの11以下の世帯であること。3点目として保育料の滞納がないこと。次に所得制限については世帯収入で概ね1000万円以上の収入がある世帯については対象外とした。 第3子の無料化については児童手当の支給率が85％から90％に拡大されている事もあり、概ね90％の方が適用となるように設定した。対象外となったのは約11％、59名である。設定の決め方は保育園が先行して18年7月スタート、幼稚園は19年からスタートした。保育園については経営会議等で諮って設定した。 次に幼稚園。所得制限の設定根拠は国の就園奨励費補助金制度の所得割額18万3000円以下と設定した。対象者は236人で約５５％。公立幼稚園は10名。

【まとめ】  保育園に通われている児童が約92％もらえているのに対して、幼稚園児は約55％。これは不均衡である。設定の見直しをすべきである。

【質問要旨】　医療制度改革を踏まえた本市としての健康診断の対象範 　　　　　　　　　囲の拡大について 　  保健行政から医療制度改革を踏まえて健康診断の対象範囲拡大について伺う。 特定健康診断が平成２０年４月からスタートした前と後で本市の負担額及びに人数はどのように増減したか。また４０歳未満についても検診を行うべきと考えるがご所見を伺う。

【答弁要旨】   特定健康診断スタート後と19年度では人数はほぼ同程度といえる。市の負担額は平成20年度と19年度で比較すると1億492万円の減となる。しかし総体的な経費を算出していくと平成24年度には平成19年度に比べて1億334万円の増となる。 大きく2点目として、健康診査を40歳未満に拡大できないかと言う点については近隣市の状況は松戸市、柏市が助成に着目して行っている。本市においても健診の機会のない方も数多くいることも十分認識しているが実施するにいたっても効果が上がる体制整備が必要となることから、総合的に研究していきたい。

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