2008年9月定例市議会

一般質問通告

〇「湾岸まるごとゴミ拾い」について（市長及び教育長） 　　 ・ 市川市及び市川市教育委員会としての現状の把握と今後の後援について

［質疑要旨］ 東京湾岸エリアを中心に行われる市民参加型イベント「湾岸まるごとゴミ拾い～１００年たっても地球（あなた）となかよし～」企画について、市川市及び市川市教育委員会は後援名義使用承認をしているが、後援内容および同企画の内容について答弁願う。

［答弁要旨］ 「湾岸まるごとごみ拾い」は普段環境に関心がない、あるいは関心があっても行動の仕方がわからない若い世代を中心とし、ＢＡＹＦＭのパーソナリティを務めるＫＯＵＳＡＫＵ氏を実行委員長とした、一般市民主体による環境イベントである。コンセプトは理屈ぬきで楽しいということで、次世代を担う年齢層のハートをつかむため、拾ったゴミを指定の集積場に持っていくと、千葉のマリンスタジアムで行われているアーティストのトークショーや企業、行政のイベントに参加できる入場券がもらえる。日時は１１月２４日の振り替え休日の月曜日を予定している。 参加は市川市を含む湾岸エリアの９市町村となっている。本市の対応として、実行委員会より市川市及び市川市教育委員会に後援名義使用承認申請書が出されており、市としても市民１人１人が環境問題の意識の向上のきっかけづくりにつながると考えることから、「まるごみ」についてもそのような視点から協力していきたいと考え、後援名義使用承認通知書を出した。

〇市川市新型インフルエンザ対応方針について（市長）
（1）	流行規模の想定における、患者数・入院患者数等に対する病院、医療従事者、搬送者及び搬送車の確保について
（2）	福祉部・こども部・教育委員会との連携及び対応について
（3）	国・県・市それぞれの役割分担と市川市としての課題と今後の取り組みについて
（4）	行動計画・マニュアル等の策定の具体的時期について

［質疑要旨］ （1）  本市の「市川市新型インフルエンザ対応方針」における流行規模の想定の患者数・入院患者数について。またその数に対する病院・医療従事者・搬送車・搬送者の必要数。またその確保について答弁願う。 （2）  新型インフルエンザ発生時においては保育園・学校・様々な福祉施設等で大きな集団発生が懸念される中で、閉鎖の時期等、福祉部、こども部、教育委員会さらに各部署との連携あるいは対応について答弁願う。 （3）  国・県が行動計画を策定した時期について、さらにそれを踏まえて市としての役割と課題、さらに今後の取り組みについて答弁願う。 （4）  市川市の行動計画・マニュアル等の策定が遅れていることについて、具体的な時期を答弁願う。

［答弁要旨］ （1）  流行時の患者想定数と、医療従事者、搬送者、搬送車両の必要数の見込みと確保については、人口の２５％が罹患するとした場合、本市の患者数は約４．９万人から約９．２万人、入院患者数は中程度で ２０００人、一日あたりの最大入院患者数は３７０人、重度で７２００人と推計している。 次に医療従事者や病床必要数等については保健所を中心として地域医療委員会を設置し検討する。 次に搬送者、搬送車両については、原則として自分で発熱外来に行く事となっているが、必要な場合は保健所が搬送する。流行の状況によっては１１９番に救急要請があるなどが考えられ、引き続き医療分野に関して慎重に協議していく。 （2）  各部署との連携について、本市では１７の部署で組織する連絡会を立ち上げ、インフルエンザ対策を推進してきている。各施設や保育園、学校等の閉鎖については詳細について行動計画に基づいて各部署のマニュアルで規定する事を考えている。 （3）  国、県、市の役割については、国の役割としてＷＨＯ等の国際機関からの情報収集や、タミフル等の備蓄計画の策定及び備蓄、パンデミックワクチンの開発、生産、配布等がある。県の役割としては、タミフル等の備蓄、発熱外来の設置等医療対策に関すること、パンデミックワクチンの接種に関すること等がある。市としては、医療対策への協力、市民への情報提供、公共施設等での感染拡大防止対策の実施等となっている。今後の取り組みとして、県や保健所と密接に連携を取り、行動計画、マニュアル等の策定ならびに適宜な見直し、情報の周知・徹底、さらに感染防護具の備蓄を進めていく。 （4）  行動計画、マニュアルの策定時期については、行動計画は９月中に取りまとめる事を目途に進めている。マニュアルに関しては各部署で対応を進めているが、医療対策については地域医療委員会での決定が必要となることから若干遅れるが本年度中にまとめる予定である。

〇一人親家庭のための支援について（市長）
（1）	市川市における一人親家庭の現状と今後の取り組みについて
（2）	各種手続き方法の現状と今後の課題について
（3）	手続・相談窓口の開所時間・曜日等について

［質疑要旨］ （1）  市川市における一人親家庭の現状と今後の取り組みについて、母子、父子家庭の世帯数を含めて答弁願う。 （2）  本市において行っている様々な一人親家庭への支援についての手続き方法および手順について今後の課題を含めて答弁願う。 （3）  １．２を踏まえ手続、相談窓口の開所時間・曜日等についてどのようになっているのか答弁願う。

［答弁要旨］ （1）  市川市の母子家庭は平成２０年７月末時点で２２０４世帯で平成１５年度より、２％増となっている。父子家庭については平成１７年の国勢調査においては３０２世帯となっている。 一人親家庭の現状は国が、平成１５年４月１日に法を改め、自立促進を図るための総合的な対策をする事とした。本市においても母子家庭については子育て支援の一環として就業支援を図る施策で平成１９年に母子家庭自立支援教育訓練給付金支給事業、ショートステイ事業をスタート、また平成２０年３月からは母子家庭自立支援プログラム策定事業を行っており、今後とも更なる充実を図っていく。 （2）  各種手続き方法については本庁１階に子ども家庭総合支援センター、本庁２階の子供福祉課及び行徳支所が所管しており、本庁１階では母子指導員を配置し、あらゆる相談に応じると共に、自立に向けた様々な事業を行っており、それらを利用するための事務手続きを行っている。本庁２階では各種手続きの給付事務を所管している。これら手続き面に関しては手当て等適性支給を図る一方いかに利用者の利便性を図るかが今後の課題となっている。 （3）  窓口の開所時間及び曜日等については通常月曜から金曜の８時４５分から１７時通常業務の中で行っているが、８月の現況届けの提出については期間中の水曜日を２０時までの受付としており、また相談業務については必要に応じ通常業務以外で訪問対応を行っている。