質疑応答 2009年2月定例市議会


●議案第58号　  市川市環境保全条例の一部改正について

(1)今回の条例改正を踏まえた市からの補助及び、既存の施設への対応について
(2)悪臭に係る規制をかける時点及び追加、変更となる部分と現在の特定施設数について
●議案第61号  市川市宅地開発事業費の施行における事前協議の手続き及び公共施設の整備に関する基準等を定める条例の一部改正について

（1）今回の条例改正における手続きのメリットについて
（2）新しく条例に追加された第29条「（13）防犯カメラの設置その他の防犯まちづくりに関する事項」及び「８．防災備蓄施設の整備基準」の具体的内容について
●議案第64号  平成20年度市川市一般会計補正予算(第4号)について

（1）P34賦課徴収費　市税過誤納還付金
　　　・減額の内容について

（2）P55再開発費　本八幡A地区市街地再開発事業補助金
　　ア． 減額による事業への影響について
　　イ． 減額となった経緯と原因について

議案第58号 
　
［質疑]
 市川市環境保全条例の一部改正について 
 （1）



（2）		 今回の条例改正を踏まえた市からの補助の有無について、及び、既存の施設への対応はどのようになっているのかについて答弁願う。

悪臭に係る規制をかけるのはどの時点かという点と今回の条例によって追加・変更となる部分と現在の特定施設の数はいくつになるのか伺う。

［答弁]
 （1）










（2）		  今回の条例改正に伴い、水質については車輌を洗浄する施設を追加することを予定している。１として油水分離槽の設置、２としてオイルマット等の油吸着剤の常備、３として海域に直接面した工場等におけるオイルフェンスの常備などとなっている。助成制度があるのは油水分離槽の設置で利子補給をする制度となっている。また悪臭除去のための処理施設を設置の場合も対象となる
次に既存施設の対応としては悪臭に係る規制基準の適用については１年間の猶予期間を設けており、それ以降に新設された工場等については新基準の適用となる。

規制をかける時点については特定工場等の敷地境界において規制基準を超過した場合に規制がかかる。追加・変更となる部分は現在は悪臭に係る特定施設は規制の対象となっていないが、今後は規則で定める特定工場等であれば規制の対象となり、７００社となっている。現在の悪臭に係る特定施設を有する工場等は１９５社、このうち１６５社については改定後も特定工場等に含まれるが、残る３０の施設は対象から外れるため、出口での規制となる。
◆まとめ
昨今苦情が多い感覚公害についての条例ですが、大変生活に密着している問題であるからと考える。事業主においても特定施設、事業施設とダブルの規制がかかるのではと混乱が生じる可能性がある。
周知徹底をし、対応すべきである。
 

議案第61号 
　


［質疑]
 市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続き及び、公共施設等の整備に関する基準等を定める条例の一部改正について
今回の一部改正は良好な居住環境及び都市環境を備えたまちづくり促進するために定めたものであることを踏まえ
 （1）


（2）		 手続きを行う過程においてメリットは今回の条例改正によってどこにあるのか伺う。

新しく条例に追加された第29条「（13）防犯カメラの設置その他の防犯まちづくりに関する事項」及び「８．防犯備蓄施設の整備基準」の具体的な内容について答弁願う

［答弁]
 （1）










（2）		  メリットは１．近隣住民等に対する説明時期の早期化、２．今回の改正にて通称ワンルーム指導要綱と宅開条例の手続きの重複している部分を一元化させ、煩雑さを解消すること。３．現行条例に加え、新たに、市の施設への協力事項を定めた事。の３つとなっている。これにより、宅地開発事業を行う事業者が近隣住民に対して、当該事業の計画内容をより早期の段階から周知し、その説明を行う手続きをするとともに、公益的施設の整備基準とみなすことにより、周辺環境と調和した宅地開発事業への誘導を通じて良好な居住関係の形成及び、安全で快適なまちづくりが推進されるものと考えている。

２９条関係の新たに追加した内容については、まず、宅地開発事業の施行にあたり事業者が市に協力すべき市の施策について明記している。その中で防犯カメラの設置については今回防犯まちづくりに関する事項を加え、一定規模以上の集合住宅を建築する事業者に防犯に配慮すべき事項、また具体的な手法をもりこんだもの。次に、公益施設の整備基準に関しては、阪神・淡路大震災あるいは新潟中越地震の教訓を生かし防災備蓄倉庫の考え方として災害時に対応するため食料・水等の備蓄を目的としている。
◆まとめ
条例の改正の境となる７月１日前後のいわゆる駆け込みが懸念される事への対応についてしっかりと指導すべきである。また、備蓄倉庫の整備については今後危機管理の部分とも連携して進めていくべきと申し上げておく。
 


議案第64号 
　
［質疑]
  平成２０年度市川市一般会計補正予算（第4号）について
 （1）


（2）		 賦課徴収費、市税過誤納還付金1億円の減額の内容について伺う。

本八幡A地区市街地再開発事業補助金について。
ア、 減額による事業内容の影響について伺う
イ、 減額となった経緯と原因について伺う

［答弁]
 （1）







（2）		  一億円の減額補正の内容について平成１９年度の市県民税が未納付のために還付にならないのが、７０００万円、還付請求書に基づき市への請求がされていない方々３０００万円となっている。未納者については再度納税指導を行っている。未請求者に対しては請求が新年度にずれ込むため、平成２１年度当初予算に計上した。請求期限については地方税法の規定による５年間を予定。

ア、影響については平成２１年度は２０年度に比べて補助金額は大幅な減額となるが、これについては事業全体の補助金枠の中で調整が可能であり、次年度以降組合の歳入として補助金を見込む計画とすることで確保が可能であり、事業全体の影響は無いとしている。
イ、経緯としては権利者の方々等と協議をしながらこれまで権利変換計画を策定してきた。この補助事業は年度単位で補助金を充てていく考え方で、今年度１２億１２５０万円計上した。一方この度の急激な景気の減速で事業費捻出の核となる保留床の処分が当初価格では困難になり、事業の見直しが必要となったため、結果として今年度の補助金を減額する事になった。
◆まとめ
還付については国の方針として昨年の７月中となっているが本市としては引き続き地方税法に基づき行っていただきたい。
本八幡A地区の再開発については事業が丸々１年遅れてしまったことへの市の対応についてあるいは指導について全力で取り組んでいくべきである。


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