質疑応答 2009年9月定例市議会


   
●議案第13号及び、14号 
市川市アイ・リンクタウン展望施設の設置及び管理に関する条例の制定について、市川市使用料条例の一部改正について
    
 (1) 第6条・第7条
ア、市民の自由な利用に供する範囲の定義について(年齢・利用方法・利用人数等)
イ、使用料の手続きの基準について
ウ、優先順位の有無について
 (2) 第9条(6)及び、第2項についての判断の根拠・基準について
 (3) 第10条(3)の判断はどのように行うのか

 
[質疑] 
市川市アイ・リンクタウン展望施設の設置及び管理に関する条例の制定について、市川市使用 料条例の一部改正について伺う。

(1)  として第6条・第7条に関してから
  として、市民の自由な利用に供する年齢・利用方法・利用人数等、範囲の定義について答弁願う。
として使用料の手続きの基準について、使用する場合の手続き、基準についてお答え願う。
として優先順位の有無について、市内の方々については何らかの優遇措置があるべきと考えるが、全て一律なのかについて問う。
(2) としてとして9条(6)及び、第2項についての判断の根拠・基準について問う。
(3) として第10条の入所の制限に対し、(3)の展望施設の管理運営上支障を生じるおそれのあるときの判断はどのように行うのかお答え願う。

[応答]  
 (1)  として、この施設は可能な限り、市民が自由な利用と眺望が楽しめる施設で、利用申請手続きは必要とせず防災管理上の収容可能人数390人以内であれば、無料で眺望を楽しめる。禁止事項として興業、物品販売、業としての撮影等3つほど掲げているが、市長の許可があるときは利用できる事とした。この特例的な場合のみ、使用料を徴する。
として、許可を受けようとする場合、使用する日の1カ月前までに申請書を提出となる。業として使用する場合は条例に基づく計画にそって面積算定、使用時間等審査決定し、許可する。
として、優先順位だが、使用許可そのものがあくまで例外的な使用であり、使用頻度は少ないと考えるが、市内の希望者が利用できなくなる事も考えられるので、受付開始時期を市内優先に早める規則にしたい。
(2) 本市では既存の公の施設については平成19年12月議会で条例案が承認されており、20年1月以降の公の施設の設置及び、管理に関する条例案は個別に規定している。
(3) 具体例をあげると、45階の防災管理上の収容可能人数は390人で、人員を超える場合はエレベータの乗車の制限をする。
(4) 屋上階についてはオープンとなってるため、規定以上の風速、雷雨や大雨等発生の場合、利用の制限をする。
◆まとめ
アイリンクは市の玄関口であり、シンボル的な存在である。入所制限については他の民間の施設や、今後空き状態の区画に新たな施設が入ると自由に出入りできる人数が更に限りが出る。使用や利用に当たっては本市の持つ、文化、教育、福祉等はもちろん市民の皆様が自由に使えるよう配慮すべきと申し上げておく。いては他の民間の施設や、今後空き状態の区画に新たな施設が入ると自由に出入りできる人数が更に限りが出る。使用や利用に当たっては本市の持つ、文化、教育、福祉等はもちろん市民の皆様が自由に使えるよう配慮すべきと申し上げておく。

 
 ●議案第17号
市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例の一部改正について
・路上禁煙、美化推進地区の場所の指定の根拠について 
 

 [質疑] 
市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例の一部改正についてから伺う。
 今回、「路上禁煙地区」を「路上禁煙・美化推進地区」にし、区域も広げたが、その場所の指 定の根拠について答弁願う。
[応答] 
 根拠としては、市民マナー条例の第6条基づき指定している。地区指定の理由として、喫煙については危険防止、受動喫煙による健康への影響軽減、吸殻、空き缶の散乱、犬のフンについては生活環境悪化があげられる。駅周辺を指定したのは人の往来が多いということから、影響が出やすいと考えたからであり、市民のアンケートについても駅周辺を希望する意見が多いためである。

◆まとめ
今までもボーダーライン上で様々課題があった。今回の改正により、きちんと注意指導が行えるような体制を組むべきである。
 


 
●議案第19号 
平成21年度市川市一般会計補正予算(第1号)
(1)  P17市民マナー条例啓発キャンペーン事業等委託料
・ 具体的な内容について
(2) 小学校費、中学校費、公民館費における地上デジタルテレビ整備事業について
・ 設置箇所及び内容について
 

[質疑]
 平成21年度市川市一般会計補正予算(第1号)の中から伺う。
(1) P17市民マナー条例啓発キャンペーン事業等委託料27,671,000円についての具体的な内容について伺う 
(2) 小校費、中学校費、公民館費における地上デジタルテレビ整備事業について、この事業の具体的な設置箇所及び内容についてお答え願う。
[応答]
(1)  としてこの市民マナー条例事業等委託料は、国の雇用対策として県を通じ交付される交付金活用の事業であり、市民マナー条例啓発キャンペーンと、市民マナー条例推進指導の2つの事業を予算計上している。今回の補正で、来年1月から3月の3ヶ月間分を予算計上している。
(2) として設置箇所として、公立小学校全クラス、公立中学校各学年に1台づつ、公民館についても市内の全公民館に整備されているテレビを更新するものです。これは国の補助金等を活用し、平成23年7月の完全デジタル化に対応するための事業である。

◆まとめ
マナー条例については条例際に申し上げたとおりである。
デジタルテレビについては、鑑賞することはもちろんだが、緊急時の放送と言う観点からも考えなくてはならない。今回の補正に公立幼稚園の整備が入っていなかったが、ぜひ整備が遅れることのないようにすべきと強く申し上げる。
 


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