| ［質疑］ |
（１）本市の育児休業制度で現在どんな点に課題があると認識しているのかお答えください。
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| ［答弁］ |
女性の取得率ほぼ１００％に対し、男性職員の取得率が低いということ。要因として、配偶者が専業主婦の場合で子どもを養育できる場合は対象とならないこと、育児休業期間は無給となるので、経済的な理由で取得を控える、また男性の育児休業についての社会的浸透が浅く言い出しにくい、さらには復帰後の昇任に影響があるということも考えられる。
いずれにしても周囲の職員からの協力も不可欠なので、取得希望の男性職員が安心して申し出る事の出来る雰囲気や環境作りが大切と考えている。
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| ［質疑］ |
（２）「育児時間」と「部分休業」について。
これらを取得する際には様々な面で環境の整備が必要であるが、どのような工夫をしているか、また取得者も周囲の方も気持ちよく仕事がこなせるように、また市民サービスの低下の防止ということからも具体的な環境整備及び人員配置を考えるべきだが、ご答弁いただきたい。
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| ［答弁］ |
大事な事は周囲の職員の理解と協力が不可欠であると考えている。対応としては、特定事業主である市長部局をはじめ、各行政委員会等の課長クラスの職員で、特定事業主行動計画推進部門を設置し、全職員に対し、育児関連のパンフレットの配布やアンケートを実施、制度についての職員研修を実施摺る等、理解と職員間の協力について羞恥を図る。
具体的な環境整備については、パンフレット配布、アンケート、職員研修等で、制度の周知と職員の相互理解を深める事が有効な手段と考えている。
尚、集計中のアンケートの設問中には育児時間や部分休業が取れなかった理由や今後取得しやすくするための取り組みについての設問を設けた。
従って今後集計していく中で具体的にどんな環境作りが出来るか考え次期計画につなげていく。また、人員配置については、任期付き等、様々な体制を組んで取得しやすい環境作りに務める。
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| ［質疑］ |
（3）育児休業を所得した際の欠員についての対応はどのようにしているかお答えください。
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| ［答弁］ |
育児休業を取得した場合は必ず、職員補充を行っている。具体的な補充の方法は、職種や育児休業の期間の長短により、任期付職員、あるいは定数外職員を充てるなど、所属とよく相談して対応をしている。
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| ［質疑］ |
全職員を対象に次世代育成に関するアンケートを実施したようだが、その目的、内容、回収状況についてお答えください。さらに、また作成した方と集計した方達は公平性透明性等を考えても同人物と考えますが、ご答弁願います。またアンケートの結果を受けて内容を改善する気はあるか。
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| ［答弁］ |
アンケートの目的は職員のニーズを把握し次期行動計画に反映させるためで、内容は、育児に関する休暇や休業に関し、取得の状況や取得しなかった理由、「時間外勤務」「年次休暇」の状況、次世代育成に関する「地域活動の参加」等多岐にわたっています。
回収状況は、対象職員約３４００名のうち、約３０００名から回答得ていて、約３８％の回収率となっています。
次に「第二次特定事業主行動計画策定等委員会」は総務部長、総務次長をはじめ、各行政委員会の課長クラスに組合執行部３名を加えた１７名の職員で組織しており、具体的な策定作業を進めるための下部組織として、ワーキンググループを設置し、担当者クラスの職員を指名した。
このワーキンググループは市長部局、教育委員会、消防局の主幹、副主幹、主査を中心に組合から推薦のあった担当者クラスの３名を加え、１５名で組織し、策定作業を進めている。
なお職員アンケートについてもこのワーキンググループが行ったもので、集計した者についても同一のものが行っている。
今後は検討した計画素案を本体の委員会の報告、その後も委員会とワーキンググループと調整を図りながら、庁内合意を得た上で、来年度からの次期計画として決定してく予定。またアンケートの結果を受けて改善する点についてはワーキングの中で、集計後議論をし、その後委員会にも上がってくるので、次期行動計画は取得しやすい計画となるようにしていきたい。
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◆まとめ
次年度の「市川市役所次世代育成支援行動計画」が意見を反映したものとなるようにしていただきたいと申し上げておきます。
また、「育児時間」と「部分休業」においても人員の配置をしていただきたいことと、アンケートについても作成に関わっている方達で情報を共有し、検証、検討していただきたいと申し上げて終わります。 |
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