●議案第18号
平成22年度市川市一般会計補正予算（第4号）
（１） P13 財政調整基金積立金 |
［質疑］ |
| （1） |
財政調整基金積立金10億円を9月議会にて早期補正する理由について伺う。
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| （2） |
基金については当初予算で13億円の取り崩しを予定しており、今回の10億積み立てると残高64億となる。この金額については充分と考えるのか、またそうでないならば、積み立て額はどのくらい予定しているのか、またいつまでに達成する予定かご答弁願う
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| ［答弁］ |
| （1） |
平成21年度の決算余剰金が約54億円となり、そのうち当初予算に計上している5億円を差し引いた約49億円が今年度の補正予算の財源で活用ができるものである。質問の財政調整基金に積み立てる主な理由は、安定した財政運営を目指していくことはもとより、将来的な蓄えとして保有額を確保していく必要があることから10億円を積み立てることとした。
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| （2） |
財政調整基金は財源不足等の緊急事態への対応に活用していくもので、今年度末には約64億円となる見込みである。
目標額については本市の第3次アクションプランの中で、100億円と定めている。これは、本市の一般会計の10％程度と設定したものである。
期間については財政調整基金が特に期限を設けて積み立てることが難しいところだが、なるべく早い時期に目標額100億円を達成したい。
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◆まとめ
なるべく早い時期に１００億円を積み立てるとのことだが、確かに基金を増やし、不測の事態に備えること、将来債務を増やさないことは当然行なっていかなければならないとは理解をしている。しかし、それがゆえに市民サービスの低下、及び緊縮財政になることのないようにしっかりとした財政運営を行なうべきと申し上げる。 |
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| （2） P17 こども医療費システム改修委託料 |
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［質疑］
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| （1） |
今回のこども医療費システム改修委託料468万6千円については県が小学校3年生までに引き上げるためのものだが、これについての内容、対象者、費用負担について伺う。
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| （2） |
県では今後も引き上げを予定しているが、なぜ、対象年齢を県の引き上げにあわせて改修する必要があるのか伺う。
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| （3） |
今回の改修は先ほどより申している通り、県の引き上げに合わせて小学校3年生まで行なうものだが、本市はすでに6年生までを対象として助成している。改修の費用負担が市担なら、なぜ6年生までとしなかったのか拡大のお考えについて伺う。
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| ［答弁］ |
| （1） |
県は現行の小学校就学前までの補助対象を12月1日から小学校3年生までに拡大することとした。この改正に伴うシステム改修の内容は小学校3年生までのこどもが現物給付となるため、受給券を発行できるようにする等のシステム改修を行なうものせある。
またその費用負担は全額市川市負担となる。
制度改正により影響を受ける人数は8841人、制度改正により対象人数は10,000人程度になる見込みである。
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| （2） |
今回については県が実施している現行の小学校就学前までから小学校3年生までに対象を拡大することによるシステム改修だが、本市はすでに小学校6年生までの助成を行っている。今回は小学校3年生までは県の統一された仕組みとなるため、改修するものである。
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| （3） |
これについては多額の費用がかかるものであり、今後の制度設計が不明なため、今後も拡大していくことがあれば、議案として審議していただくものと考えています。助成対象年齢の拡大については今後も引き続き、要望していく。
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◆まとめ
今回の改修は県の引き上げにあわせて行うものだが、本市ではすでに小学校6年生まで助成を行っている。是非、県に合わせていくのではなく、先行して行っている本市の助成対象者にとって利便性の高い制度となるようにしていくべきと申し上げておく。 |
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