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| （1） 子ども医療費の年齢拡大について |
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子供医療費助成については市川市は県に先駆けて行ってきたと認識をしている。来年度となる２３年度は市川市は対象年齢を中学校３年生まで拡大することになるが、次の段階として所得制限を撤廃するのか、さらなる年齢拡大なのか、それとも無料化なのか、市はどの方向に向かっていくのか答弁願う。
また、仮に県の制度となっている小学校３年生までを所得制限を撤廃した場合の対象者数、予算措置額、そしてその見込みについて答弁願う。 |
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| ［答］ |
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子供医療費については今回の中学３年生までの拡大で１つの目標を達成したと考えている。
対象児の枠の拡大、所得制限等の撤廃、については今のところまだ考えていない。多額の予算が必要であり、また長く継続させる制度であるため、負担していただける方には負担していただく考えである。次に小学校３年生までの所得制限を撤廃した場合９２６５名が対象人数、７７．６％の方が該当することになる。市の負担額は６６００万円程度増額となると想定している。 |
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| （2） 幹線道路の整備 |
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[質] |
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狭あい道路対策について、まごころ道路を平成２３年度は新たに５箇所を整備するようであるが、現在行っている２箇所についての効果・検証をどのように行い、結果を以って判断をしたのか答弁願う。また、新設置場所への市民意見やニーズはどのように反映したのか。そしてこの整備とセットバックを幹線道路整備としているようだが、将来的に市長公約にある狭あい道路対策の抜本的な解決につながるとお考えか答弁願う。
さらに、京成について、今回の施政方針では京成八幡駅周辺の渋滞対策・安全対策と、市川真間駅と国府台駅の中間にある変則５差路の検討とあった。京成本線については市長の重点マニフェストで、「できるかぎり地下化を推進する」と掲げられていたが、どうしても年々後退しているように感じてならない。市民の安全を保ちつつ、１００年、２００年先を見据えた街づくり、提言として受けているＦ１案を持ちながら、バランスをとり進めていく、各関係機関と合意形成を図っていくにはどのような対応を市として行っていくのか伺う。 |
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| [答] |
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まごころ道路の２箇所の設置場所は市道４３５８号北方１丁目２６番地先、市道１０４９号国府台６丁目１６番地先である。試行に関しては一定期間終了後、アンケートをとるとともに、事業に対しての意見も伺った結果、北方では６割、国府台では８割の方が肯定的な回答であった。
さらに整備効果の検証として交通挙動の調査を試行前と後とで行った結果、ゾーンの広さが適当であると確認され、一定の効果があると判断をし、平成２３年度に本格実施をしていきたいと考えた。また、設置箇所への市民意見の反映については市で一定基準内で選定して１０路線中、５箇所に設置したい。市民意見については、公募により、情報を市民の皆様から提案できるシステムをつくっていきたい。また狭隘道路の抜本的な解決になるかという点は、本市はこれまでも道路拡幅整備事業など狭隘道路対策に取り組んでいる。今回のこの対策は現状において効果が期待される対策として掲げている。今後も積極的に推進していきたい。
京成本線の地下化について有識者委員会が平成２１年にＦ案が望ましい手法と示しているが、現状方向性をまとめるのが非常に難しい状況であるが、本市にとっては極めて重要な課題であり、地下化には大きなメリットがあることも認識している。とはいっても合意形成のないまま、推進はできないことから、来年度は変則５差路の周辺地区について検討していきたいと考えている。
今後も市民の皆様の意向を確認し、地下案も視野に入れ、問題解決に結びつく方策を見出せるように努力していく。ステップを着実に踏んで後で悔いのないようなまちづくりにしていきたい。 |
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| （3） 花と緑のまちづくりについて |
[質] |
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市長公約では具体的に「バラ街道の実現」があげられていましたが、今回の新施策との関係では、この施策の中に含まれているのかどうかお答え願う。また、実施するにあたり、すでに市が行っている助成や支援制度と類似しているものもあるが、どのように整合性を図っていくのか。
また、市民参加につなげる方法として、意識の高い方ばかりでなく、幅広い層の方にこれを契機として興味をもって参加してもらうにはどのような方法を考えているか。
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[答] |
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バラ街道の実現についてはガーデニング・シティいちかわの取り組みを推進することで進めていけると考えている。新年度は多くの方に参加していただくことを主眼とし、サポーター制度の創出、ガーデン部門、ミニガーデン部門、公園花壇部門、コミュニティー部門などのコンテスト
の実施等を予定している。
その中で、市の花バラに注目した内容も盛り込み、自立的なバラの育成
へ広がりを期待している。他の計画との整合性については、その実施にあたっては、みどりの基本計画の基本方針に示されております啓発活動の推進として規定のメニューと整合するように進めていきたいと考えている。 |
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| （4） 予防接種について |
[質] |
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今回、新たに２３年度は子宮頸がん・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌の全額補助を行うことになったが、現状２３年度のみの時限的なものとなっている。今後、国が法定接種への動きがある中で、そうなると現在の本市の財政状況をかんがみると、全額が市負担となり、大きな財源が必要になってくると考えるが、市としてはどのような姿勢で対応していくのか。具体的な内容と対応について答弁願う。 |
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[答] |
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まず、来年度の予算額について３ワクチンの総事業費が８億４千万程度の予算を計上している。費用負担は国が４５％、市が５５％で、３億８８５６万５０００円が歳入となる見込み。国の動向としては２４年度は法で定める定期接種とする方向で検討していると聞いている。そうなると助成費用が地方交付税に組み入れられることから本市は不交付団体ということで、全額一般財源となる。
そこで市としては助成のある２３年度中にできるだけ多くの方に接種していただくことと考えている。
さらに、２４年度以降以降定期接種となった場合には、かなり財政的に厳しくなることから京葉広域行政連絡協議会において県においても助成制度を設けること国においてもワクチン接種緊急促進臨時特別交付金事業を２４年度以降も継続することを県から働きかけてほしいことを要望した。今後も市長会を通じて要望していきたい。
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| （5） 子育て支援について |
[質] |
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来年度の待機児童対策としてあらゆる角度から待機児童を生み出さない対策を講じていくための施策として、ファミリーママの増員、簡易保育園利用保護者への補助額拡充、マイ保育園登録制度の施行を行うようだが、ファミリーママについて、本市は先進市であるという認識を持っているが、この制度の拡充に伴う事故対策はどうしているのか、さらに今回の拡充は将来的に行う合同保育へつながるものと考えてよいのか伺う。また、簡易保育園については園側への補助を考えなかったのか伺います。さらにマイ保育園登録制度については制度として行うとしている育児相談などについては現在でも行っている事業があるよう思うが、そのすみわけはどのように行っていくか答弁願う。 |
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[答] |
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ファミリー・ママの増員の待機児童解消の効果は23年度は32名ファミマ間を増やし、54名のお子様を預りかることができるようにしたい。今、小規模保育園は４４名くらいの規模があるのでトータルでいくと待機児童の解消に資すると考える。事故については先日そうし
た報道があった。しっかりとした対応が必要であると考えている。支援員がお宅に訪問し、様々確認をし、継的続に巡回し、指導している。乳幼児の突然死の問題はお子様が寝ているときは、状況を確認しながら保育を行っている。さらに合同保育について来年度の動きとして具体的に合同で保育できるということはこれからまだ検討の途中である。簡易保育園の園児補助金について、施設サイドへの補助の考え方については、具体的にどういう補助形態がいいのか、検討したが実際に行うというところまで至っていない。国でも認可外の保育園に対する補助形態を考えていく方向性が示されていたので、それに沿って具体的にしたい。マイ保育園登録制度についてのすみわけは子育てに関する相談支援についてはほかの部署でも同様のものがあるが、こちらでは保育園の１日育児体験、保育全般のなんでも相談、地域の親子への園庭開放、地域交流などそれらを包含した制度となっている。特徴は少しずつ違うと考えている。利用できる期間は妊娠中から就学前までの子供、２３年７月から試行、料金は徴収しない方向で進めている。 |
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| （6） 23年度予算編成の考え方について |
[質] |
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２３年度予算編成の考え方として、２１年度の決算委員会を次の予算編成に反映できるようにと９月に行いました。その意見を具体的にどのように反映させたのか答弁願う。
また財政指数等の認識について例年予算説明の際にお示しいただいている財政力指数をはじめとするいくつじかの指数が来年度予算では示されていないが、状況として見込みをどのように捉えているのか伺う。 |
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[答] |
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２１年度の決算、決算審査特別委員会での指摘どのように生かしたかについては決算の余剰金が例年になく大きな５４億という額が出た。
決算審査において年度内の余剰金は年度内で活用すべきと指摘を受け、今年度、契約差金、執行差金の把握に努め、確定している額については、翌年殿繰り越し金にせず、補正予算で歳出の減を行った。歳入についても市税等の増が見込める際にはできるだけ、補正で計上する対応をした。
その結果、２３年度予算編成においても２２年度において予定していた市債の発行、病院事業会計からの借り入れ、市債の減額、財政調整基金の取り崩しも戻す措置をした。予算編成については決算審査特別委員会の指摘を踏まえ、従来の枠配方式を一時休止し、すべての事業を新規事業とみなしてゼロベースからの査定を行ってきた。２３年度の指数について、財政指数というのは健全化を見るため、推しはかるためのもの指数で、予算の段階では推計値ということになってくる。今回はまだ確定していないものについては省き、経常収支比率と交際費比率のみ掲載した。状況のお尋ねだが、あくまでも推計値でいうと、財政力指数１．０８１、経常一般財源比率９８．０、公債費負担比率９．４、地方債残高８７．７という推計値となっており、決算で確定していく。 |
