◯子育て支援、第３子保育料無料化について（市長）
［質問要旨］
	この制度は平成１８年７月より保育園翌年より幼稚園が少子化ならびに子育て支援政策として国に先駆けて行ってきた事業だと認識をしている。しかし、本市は先日、国基準への移行の方向を示した。これについては多くの方からのご意見が寄せられ、市は一年の延長を決定し、現在に至っている。さらに今議会では制度の継続を訴える請願書が、全会一致を以って採択されている。このことは大きな意味を持つと考える。そこでこの制度の経緯、制度設計の見直しを踏まえた延期に対する考え方、方向性を伺う。また、特に保育園に通う方とそうでない方との不公平感について、共働き家庭と在宅で保育している家庭の間で制度を利用できる対象者に不均衡をがあると考えているがその点についてどのように是正するか伺う。
［答弁要旨］
	第３子保育料無料化の制度は平成２３年度４月から経過措置を踏まえ、国の制度に移行するものとしていたが、この制度を受けている保護者の方からの要望等により、１年間延期するものとし、改めて周知を行った。今後の計画についてこの１年間を周知、理解をしていただく期間とし、さらには様々な子育てサービスを受けている保護者の方にもご意見をいただくとともに、幼稚園の第３子の子育て支援策も含め、調査検討していく。さらに保育園でのこの制度の対象者は約９４％、公立幼稚園では対象者が１１％、私立幼稚園は半分くらいになるだろうと考えている。 幼稚園の対象拡大の検討ということも今後必要になるかと考えているが、あくまでも経済的な負担を軽減することが目的であることから、今後は市全体の他の制度との検討を一緒に進めながら整合をとり進めたい。
◯花と緑のまちづくりについて
［質問要旨］
	本市は２２年度に緑量調査を行ったが、その結果はいかがか？また、本市の木であるクロマツ、巨木の保全、育成について協定制度の現状をうかがう。さらに本市の事業で人気の高い桜オーナー制度の現状と今後の取り組みについて答弁願う。最後にガーデニング・シティいちかわについて。この制度は新年度の新施策であるが、具体の内容を見るとすでに行っている本市の事業と類似しているものがあるがどのように整理をしていくのか答弁願う。
［答弁要旨］
	この制度は平成12年に策定した「江戸川活用総合計画」の「江戸川桜並木整備事業」の中で市民との協働として進めてきた。また、平成16年に策定した緑の基本計画の中の桜ネットワーク整備構想の中にも明記した。国府台地先から江戸川法水路河口部までの約１３キロにわたり市民参加による「さくらオーナー制度」を活用し合計１１４本の植栽を行っている。さらに「広尾防災公園」にも５０本植樹している。今後は植栽スペースの確保等について関係機関と調整・要望を進めていきたい。
◯市内での犯罪の発生率と市の対応について
［質問要旨］
	引ったくりの件数が３４年間ワースト１だった大阪府を抜き、昨年千葉県が第１位となった。県内では犯罪防止の強化に努めているところではあるが、本市においての引ったくりを含む犯罪の件数と率、それに対する市の対応について伺う。
［答弁要旨］
	犯罪の発生件数は平成14年より毎年減少傾向であり、比較すると市川市では約54％6508件となっている。また人口1万人あたりの犯罪発生率も対前年度比約10％減の141件で近隣市の中で3番目に低くなった。しかし引ったくりについては昨年千葉県が全国最多の発生件数2188件となり本市は県内ワースト3位となっている。 今後は、より具体的なインパクトのある情報発信とキャンペーンを実施していきたい。具体的にはＧＳＩの活用分析、情報を自治会に提供し自主防犯活動に役立ててもらったり、警告看板の設置、重点的な防止キャンペーンを実施することを検討している。23年度は警察署、防犯協会、自治会などと協力し、強化月間やモデル地区を設け実行性のある啓発活動を実施したい。
	◯インフルエンザの予防接種について
［質問要旨］
	施政方針でも新年度、子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌が新たに助成されるとあった。私は健康診断と並行して、安全なワクチンの接種で病気にならないこと、かからないようにしていくことはとても大切と考えている。そこで６月議会でも取り上げたが、インフルエンザ予防接種の助成についてその後の経過として、助成に対する市の対応を伺う。
［答弁要旨］
	平成21年度に爆発的に新型インフルエンザが流行したことにより、緊急かつ応急的に沸きツン接種事業を実施した。原稿では臨時接種となっている。今後は臨時接種とは別の「新たな臨時接種」という位置づけを法の中に位置づける必要があることから法改正を考えたが、閉会中審査となり、現在の通常国会においても審議中となっている。 このような法整備が間に合わない状況の中で、平成22年度も引き続き10月1日から開始した 低所得者についても同様に無料接種とした。 今後については国が実施してきた事業については今　年度で終了し、通常の季節性インフルエンザに位置づけるとしていることから低所得者に対する公費助成については今年度末にて終了する。なお65歳以上の方については定期接種で