活動状況

平成19年10月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　　　　　　　　　　　　　　

　　　

認定第１号　平成１８年度市川市一般会計・特別会計及び、公営企業会計決算の認定につ
いて
	◎監査委員市川市決算意見書について
	(1)１８年度決算の財政力指数ならびに各種財政指数における改善傾向の評価と要因
	について
	(2)経常収支比率の第３次財政健全化計画の最終目標値に対する主観的ならびに客観
	的評価について
	(3)公債費比率・実質公債費比率について大きく改善されましたが、 この改善された
	評価と要因について
	(4)自主財源額と自主財源構成比率、依存財源額と依存財源構成比率の評価について
	(5)着実に健全化の方向が進んでおり、その努力は評価に値するものであると監査委
	員は審査意見をまとめていますが、その意見の具体的な裏づけについて

[ 質疑要旨] 平成１８年度決算について、財政基盤が強 化され、各種指数も改善され着実に健全化 の方向に進んでいると審査意見がだされま した。その努力については評価をいたした い。今後も監査委員の出した審査意見に基 づいて、その認識と将来見通しに基づいて 一丸となって財政運営に当たるべきと考え ます。このことから本市の財政状況につい て質疑をさせていただきました。   （1）財政力指数について１７年度決算（ 　　単年度財政力指数）１．０８９で全国 　　全都市順位７７７市中５０位、類似都 　　市２８市では第１位の財政力指数でし 　　た。１８年度はさらにそれを上回る１ 　　．１４２となり、さらにトップクラス 　　の順位が想定されます。そこで財政の 　　健全化方向は着実に進み、各種財政指 　　数の改善がさらに顕著になってる事の 　　評価と要因について伺います。 （2）経常収支比率について１８年度は 　　８６．４％で前年度より０．２ポイン 　　ト増となっています。第３次財政健全 　　化計画での最終目標値は８５％となっ 　　ているが扶助費、物件費の増が続くた 　　め、目標達成にはさらなる努力が必要 　　であると審査意見は指摘しています。 　　そこで経常収支比率最終目標値８５％ 　　に定めた理由と根拠について伺います 　　。経常収支比率は１７年度８６．２０ 　　％で全国７７７市中１６５位、類似都 　　市２８市では７位でした。主観的には 　　計画の最終目標値に達していない事実 　　、客観的には全国、類似都市順位では 　　中位から上位にある事実についてのご 　　見解を伺います。                   （3）公債費比率について前年度の８．６ 　　％を大きく改善し１８年度は７．２％ 　　、全国７７７市中４６位、類似２８市 　　中２位。実質公債費比率は前年度より 　　１．６ポイント改善し８．８％、全国 　　６９位、類似２８市中１位となってい 　　ることについてどのように評価するの 　　かお伺いします。その他の指数につい 　　てはすべて全国７７７市、類似２８市 　　中上位からトップクラスである事は指 　　摘をしておきます。また、１８年度の 　　住民税は市民１人当たり７０ , ２５２ 　　　円、前年度は６７,５７２円で全国 　　　７７７市中１８位、類似都市では４位 　　となっており、今年度はさらに上回っ 　　ています。この住民税で本市財政がさ 　　さえられているという事を、市民の皆 　　様に感謝の念をもって指摘をしておき 　　　ます。　 （4）１８年度自主財源額８５６億３９５ 　　万４千円、自主財源構成比率７２．６ 　　％、依存財源額は３２２億６千３百２ 　　万３千円、依存財源構成比率２７．４ 　　％です。これは本市財政の特徴的体質 　　と思われますがご所見を伺います。     （5）市債の残高について、本市が堅実財 　　政の健全化を図ってきた結果、年々減 　　少傾向にあるが、行政課題は山積をし 　　ています。将来債務を増やさない原則 　　を踏まえ、必要な市債は発行して行政 　　課題推進を図るべきではないでしょう 　　か。また、１８年度決算を踏まえ、将 　　来債務を増やさない前提でいくらまで 　　市債発行が可能かお答えください。                         （6）自主財源比率７２．６％、依存財源 　　率２７．４％と依存財源が極端に低く 　　比、特に国庫支出金の割合は９．８％ 　　と極めて低くなっています。国庫補助 　　対象事業について積極的に活用し、自 　　主財源、依存財源の効果的バランスを 　　図るべきではないでしょうか。市民生 　　活を踏まえて財政運営をすべきと考え 　　ますがご所見を伺います。

[ 答弁要旨] （1）平成１８年度における主な財政指数 　を見ると、経常収支比率を除いて全て良 　化しているか適正な範囲内にあることか 　ら健全な状態と評価した。要因として過 　去に取り組んできた財政健全化計画によ 　る成果の現れと外的要因として三位一体 　改革税制改正等の影響による収入増も考 　えられる。     （2）経常収支比率が増となった要因では 　市税、地方譲与税など経常一般財源の増 　で３．２％改善しているが、退職手当、 　扶助費などの増で３．４％引き上げる事 　となり０．２ポイント悪化となった。平 　成１８年度決算において経常収支比率を 　１％引き下げるには歳入で約９億３千万 　の増、歳出では約７億９千万円減させな 　ければならない。歳出においては扶助費 　・物件費の増等避けられない要因がある 　中、最終目標値達成には厳しい面がある 　が、見直しをさらに重ね努力するよう求 　めた。客観的評価としては平成１７年度 　指数で見ると類似団体２８市中７位とな 　っており、他団体との比較の中では評価 　できるが、弾力性を確保するという財政 　構造の基本からすると充分とはいえない 　と考えている。経常収支比率を８５％に 　定めた理由と根拠については、この数値 　の性格上、地方自治体ごとに目標とすべ 　き数値は当然異なってくるが、今日都市 　部においては８０から８５％程度を目標 　にしている所が多い。本市では経常一般 　財源の１５％は投資的経費として是非必 　の目標を８５％とした。 （3）公債費比率については適正水準の10 　％以下を目指しているが年々低下してお 　り、平成１５年度以来適正な水準を維持 　している。１８年度で良化した要因とし 　ては、将来債務を累積させないよう計画 　的に市債の活用を図ってきたこと、元利 　償還の年次進行による残高の減少、市債 　金利が高金利から低金利へ移行し利子負 　担が減少したことにあると思う。実質公 　債費比率は１８％を超えると発行に許可 　が必要となるが、本市は８．８％である 　。公債費比率、実質公債費比率について 　適正な数値となっており、評価できるも 　のとなっている。           （4）自主財源・依存財源については、18 　年度決算では自主財源約８５６億円で 　７２.６％、依存財源約３２２億円で 　２７．４％である。過去１６年度に減税 　補填債の借り換えを行っているがこの額 　を除くと平成１５年度以降同様の率で推 　移している。これは歳入に占める市税収 　入の割合が高いことによるものである。 （5）18年度決算を踏まえて将来債務を増 　やさない前提でいくらまで市債発行が可 　能なのかについては、あくまで、特定の 　条件下におけるシュミレーションとした 　上で、試算内容は市債発行額を毎年度 　７０億、８０億、９０億、１００億の場 　合と４パターンシュミレーションを行っ 　た。まず７０億の場合は公債費比率は年 　々減少傾向にあるが、現債額はほぼ750 　億円前後で推移する。８０億円の場合は 　、公債費比率は７ . ０％で推移し、現債 　額は１３年間で１００億程度累増する。 　９０億円の場合は、公債費比率８ . ０％ 　程度で推移し、現債額は毎年度、１０億 　円程度累積し、１３年間で、２００億円 　程度累増する。１００億円の場合は、公 　債費比率９．０％程度となり、現債額は 　毎年度２０億円程度増加し、１３年間で 　３００億円を超える累増額となる。この 　ことから、毎年度の市債発行額は７０億 　円程度であれば、将来債務を増やさず市 　債発行が可能と判断する。 (6)今後予想される財政需要の中には大規 　模事業が目白押しとなっている。これら 　の事業に対応するためには、財政指数の 　悪化は避けられず、国庫補助金、市債等 　依存財源に頼らざるを得ぬ状況となる。 　そのためにも今はより健全な財政運営を 　い行、将来に備えた財政力を維持する必 　要があると考える。

 

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