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| フォーラム市川の小岩井 清です。 通告に従いまして、順次一般質問をいたします。 ●第一点は、市民（納税者）が選ぶ市民活動団体支援（１％支援制度）の選択の集計結果についてであります。 最初に納税者のわずか２．４９％にとどまった要因についてうかがいたいと思います。私は昨年１２月定例市議会において本制度の条例案審議に当ってパブリックコメントはわずか９人で３０件の意見だけである。 ＮＰＯ団体についても２５３団体のうち回答はわずか１３９団体でありわずか５５％である。充分な準備がなされているとは云えないなど問題点を大別して６点を指摘し、問題点を整理してから提案すべきであり、準備不足で条例は出すべきではないと反対しました。結果はどうでしたか？鳴物入りと云っていいほどの新聞、テレビ、市の広報、各団体による市民に対する働きかけ、企業に対する働きかけなど徹底した宣伝活動がなされました。担当の市民生活部のなみだぐましいほどの努力は評価に値すると思います。 しかし、結果は全体の２．４９％、５，５５７人、ＮＰＯ８１団体の会員は１４，６３９人とされているにもかかわらず、指定の届出された人数は５，０４９人で、会員数の３４．５％にとどまっています。５１０万６千円の予算を使って徹底した宣伝にもかかわらず、ＮＰＯ団体の会員すら浸透していなかったのではないか。 ＮＰＯ会員以外の納税者はほとんど関心を示さなかった結果ではないのか。明らかに失敗ではなかったのか。 その２．４９％にとどまった要因について認識をうかがいたいと思います。あわせて市の職員は平成１７年度市内在住職員は１，７５３人であります。そのうち団体指定届出は３７７人、基金指定職員３０４人、合計６８１人ときいています。率にして３８．８％であります。これをどう認識し評価するのかであります。 市長の重点施策に対する職員の拒否反応を示した人が６１．２％にのぼっていることについて重大な関心をもって注目しています。以上指摘いたしました、全体の２．４９％にとどまった要因について核心をついたご答弁を求めます。 第二は今回の結果を踏まえた反省点から何が見えてくるかであります。反省点を踏まえて次年度にどうつなげるかであります。 市長は１６日の一般質問の答弁でこの３年半の反省点はと云えば拙速と云いました。今回の結果は準備不足が露呈したこと、税の使い方についての市民のニーズを読み違えてはいないか、「急いては事を仕損じる」「失敗は成功の因」この２つの言葉をかみしめて謙虚な２．４９％の結果を踏まえた反省点についてうかがいたいと思います。 第三は、今回の反省点を踏まえて、条例の抜本的改正の必要性についてであります。納税者の税の使い方の市民参加という面では本条例の評価する点でありますが、納税者の税の使い方に対するニーズはＮＰＯ支援にだけに向いているのではないことは明らかになりました。子育て支援や、高齢者福祉、社会教育、緑地保全などの分野に幅広く選択肢を広げることにより、本条例施行に対する市民の期待と関心を高めることになります。その場合は条例の抜本改正が必要となってきます。あわせて市長がマスコミに納税者以外の市民にも参加できるよう検討すると話していますが税の使い方について、税を払っていない人が指定することがはたして可能なのかどうかであります。具体的に法的うら付をも含めてお示しいただきたいと思います。 以上が市民活動団体支援制度の集計結果についてであります。 ●第二点は、環境行政について、地球温暖化対策についてであります。第一は本市の地球温暖化対策に対する施策の進捗状況と達成率についてうかがいたいと思います。 そのなかでも特にエコアップ市川の計画達成目標 |
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| ・エネルギー使用量を５年間で１０％以上削減 ・ゴミ排出量を５年間で２０％削減 ・グリーン購入の推進について ・公共事業等への積極的配慮 |
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| など各活動目標を設定し、具体的取組事項として全６本柱の下にアクション１～２１まで行動メニューを置き、その具体的取組手法として７９の事項を記述していますが、それらに対して具体的に進捗状況と達成率を明らかにしていただきたいと思います。 地球温暖化対策の第二は、本年２月１６日付けで発効した京都議定書及び、本年４月２８日付けで閣議決定した京都議定書目標達成計画を受けた本市の今後の具体的取り組みについてであります。閣議決定では国、地方公共団体事業者及び国民の基本的役割が示されております。また特に地方公共団体に期待される事項の３項に市町村に期待される事項が示されています。この達成計画を踏まえて、本市は今後どう具体的に取り組むのか、地球環境を守る真剣な対応が求められていますがご答弁をいただきたいと思います。 以上が第一回の質問です。ご答弁をいただき、再質問します。 |
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